農空間多面的機能支払事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 大阪府
- 対象利用者
- 農業者（農業に関する団体を含む）と農業者以外の府民が一体となって農空間の保全活用に取り組む活動組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業者と農業者以外の府民が一体となって農空間の保全・活用に取り組む活動組織に対し、交付金を交付する事業です。水路・農道等の維持管理や農地の多面的機能の発揮を支える地域の共同活動を支援します。大阪府では平成26年度から本事業による補助金を交付しています。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者（農業に関する団体を含む）と農業者以外の府民が一体となって農空間の保全活用に取り組む活動組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農空間には、食糧生産という本来の機能だけでなく、健康・レクリエーションや教育・福祉など多面的な機能があります。大阪府では、農業者（農業に関する団体含む）と農業者以外の府民が一体となって都市農業の推進及び農空間の保全と活用に取組む団体に対し、平成26年度からは農空間多面的機能支払事業による補助金を交付していると記載されています。
対象となる農用地・活動組織（大阪府制度パンフレットより）
- 対象となる農用地：農空間保全地域内の農地。大阪府知事が「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例（平成20年4月施行）」で保全すべきとして指定した農地であることとされています。現在、農空間保全地域内の農地は約11,500haが指定されています（令和8年6月指定）。
- 活動組織：農業者と農業者以外の府民により構成される活動組織。農空間の守り手である土地改良区や水利組合など農業者が、地域の自治会や学校など農業者以外の府民と連携し、地域の農空間の保全活用を図ることが必要とされています。
対象となる活動
- Ⅰ 農地維持活動：農地のり面の草刈、水路の泥上げ、農道の砂利補充等の基礎的な保全活動／保全管理構想の策定等、地域資源の適正な保全管理のための推進活動
- Ⅱ 資源向上活動（共同活動）：農道、水路、ため池等の軽微な補修／生態系保全、景観形成、緑化活動等の「農村環境保全活動」／地域の創意工夫に基づいて行われる「多面的機能の増進を図る活動」（例：遊休農地の有効活用、鳥獣被害防止の共同活動、地域住民による直営施工、地域防災・減災力の強化、農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化）。「施設の軽微な補修」及び「農村環境保全活動」を地域の活動に含めること、「多面的機能の増進を図る活動」は任意とされています。
- Ⅲ 資源向上活動（長寿命化）：老朽化が進む農業用水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等。事業対象は、①多面的機能支払事業実施から概ね5年を迎える地区、②地域保全管理構想が想定されている地区、③「農空間づくり協議会」が設立されている地区が該当するとされています。
交付単価（パンフレット記載。単位は円／反）
| 区分 | ①農地維持支払 | ②資源向上支払（共同）※1、2、3 | ①と②に取り組む場合 | ③資源向上支払（長寿命化）※4、5 | ①、②及び③に取り組む場合※6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 田 | 3,000 | 2,400 | 5,400 | 4,400 | 9,200 |
| 畑 | 2,000 | 1,440 | 3,440 | 2,000 | 5,080 |
- ※1：農地・水保全管理支払の取組を含め5年間以上実施した地区は、②の単価に0.75を乗じた額
- ※2：②の資源向上支払（共同）は、①の農地維持支払と併せて取り組むこと
- ※3：多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は、単価は5/6を乗じた額
- ※4：本単価は交付上限額。直営施行を実施しない場合は、当該単価に5/6を乗じる
- ※5：上記単価に対象農用地面積を乗じた金額または、対象集落数に200万円を乗じた額のいずれか小さい額
- ※6：②及び③に一緒に取り組む地区は、②の単価は0.75を乗じた額。したがって、①、②及び③に一緒に取り組む場合、都府県・田では合計で9,200円／反
交付金の弾力的な活用
- 活動計画書に定められた活動の実施を前提に、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（共同）は、農地維持活動及び資源向上活動（共同および長寿命化）に使用可能ですが、資源向上支払交付金（長寿命化）は農地維持活動や資源向上活動（共同）に使用できませんと明記されています。
- 計画的な活動のため、活動期間内は交付金の持越が可能ですが、必要額を精査し、活動の円滑な継続のために必要最低限の金額とする必要があるとされています。なお、持越金の使用予定表の提出が必要とされています。
活動の手順
- 活動組織を設立します。
- 地域で取り組む活動の計画（「事業計画」といいます）を策定します。
- 事業計画を市町村に認定申請します。
- 認定された後、市町村へ交付金を申請します。
- 事業計画に基づく活動を実施します。
- 市町村へ活動実績を報告します（活動の記録（写真等）や金銭の収支書類が必要です）。
- 交付を受けるためには、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事務手続きが必要と注記されています。
お問い合わせ
- 【本庁】大阪府環境農林水産部農政室整備課：06-6210-9600
- 【出先事務所】北部農と緑の総合事務所耕地課：072-627-1121（代表）／中部農と緑の総合事務所耕地課：072-994-1515（代表）／泉州農と緑の総合事務所耕地課：072-439-3601（代表）／南河内農と緑の総合事務所耕地課：0721-25-1131（代表）
- 【推進組織】大阪府農空間保全地域協議会（大阪府土地改良事業団体連合会）：06-6232-8365
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大阪府 環境農林水産部 農政室整備課 06-6210-9600
農家web編集部からのコメント
個人ではなく「活動組織」が交付の単位です。 出典では、農業者（農業に関する団体を含む）と農業者以外の府民により構成される活動組織が対象とされ、土地改良区や水利組合などが地域の自治会や学校と連携することが必要と説明されています。加えて、対象となる農用地は「農空間保全地域内の農地」に限られ、大阪府知事が条例で保全すべきとして指定した農地であることが条件とされています。自分の農地が指定範囲に入っているかどうかが、最初の確認点になります。
交付単価には多くの割落とし・上限の条件が付いています。 田で①農地維持支払3,000円／反、②資源向上支払（共同）2,400円／反などの単価が示されていますが、5年間以上実施した地区は②に0.75を乗じる、多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は5/6を乗じる、長寿命化は直営施行を実施しない場合に5/6を乗じる、といった注記が付されています。長寿命化はさらに「単価×対象農用地面積」と「対象集落数×200万円」のいずれか小さい額という上限の定めもあります。
交付金の使い道にも区分ごとの制限があります。 資源向上支払交付金（長寿命化）は農地維持活動や資源向上活動（共同）には使用できないと明記されており、持越しをする場合は使用予定表の提出が必要とされています。手続きは、活動組織の設立から事業計画の市町村への認定申請、交付金申請、活動実施、実績報告という順序で、実績報告には活動の記録（写真等）や金銭の収支書類が必要とされているため、活動中の記録の残し方も実務上の要点になります。
交付単価や対象活動、農空間保全地域の指定範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大阪府の公式ページと制度パンフレットでご確認いただき、あわせて大阪府環境農林水産部農政室整備課（06-6210-9600）または最寄りの農と緑の総合事務所耕地課へお問い合わせください。
