経営強化チャレンジプロジェクト事業（スマート農業機器自作支援事業補助金）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 工具・材料費は2分の1以内（上限35万円）、アドバイザー指導費は定額（上限20万円）、合計上限40万円（上限金額：400,000円）
- 対象エリア
- 大阪府
- 対象利用者
- 大阪府内で農業を営む3名以上の農業者の集まり（構成員全員が府内在住で代表者を定めた団体）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
大阪農業イノベーション推進事業の一環として、農業者グループがスマート農業機器をDIY（自作）する取組みを支援する補助金です。機器自作に必要な工具・材料費は2分の1以内（上限35万円）、アドバイザー指導費は定額（上限20万円）で、合計上限40万円を補助します。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府 |
| 公募期間 | 2025年09月22日(月)〜2026年02月06日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 工具・材料費は2分の1以内（上限35万円）、アドバイザー指導費は定額（上限20万円）、合計上限40万円 |
| 上限金額 | 400,000円 |
| 対象利用者 | 大阪府内で農業を営む3名以上の農業者の集まり（構成員全員が府内在住で代表者を定めた団体） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
大阪府は「大阪府スマート農業推進指針」を策定し、生産物の高収量化、高品質化や農作業の省力化を実現するため、大阪農業の規模に適したスマート農業を推進しています。大阪にはモノづくりに優れた事業者が多く、農業者と技術者が連携しスマート農業機器を自作することで、農業者の規模・目的に応じたスマート農業機器を低コストで導入することが可能であるとされています。そこでJAグループ大阪と連携し、農業者のスマート農業機器導入の取組みを支援することで、一層の農業生産の効率化を図り、産地の維持発展および経営強化・経営安定をめざすと説明されています。
ここでは令和7年度大阪府スマート農業機器自作支援事業補助金の内容が案内されています。
対象者
補助事業者は次に定めるすべての要件を満たす者とすると定められています。
- 大阪府内で農業を営む3名以上の農業者の集まりであること
- 構成員のすべてが大阪府内に在住していること
- 代表者の定めがあること
なお、大阪府暴力団排除条例施行規則第3条各号に掲げる者は除かれます。
補助率・上限額
スマート農業機器を自作するのに必要な工具や材料等の経費、およびアドバイザーの指導等に係る経費が補助対象とされています。
| 補助対象 | 補助率 | 上限額（補助事業者あたり） |
|---|---|---|
| 工具や材料等の経費 | 支払った費用の2分の1以内 | 35万円以内 |
| 機器の製作や組立の指導を受けるためのアドバイザーの費用 | 100％ | 20万円以内 |
| 上記2つの合計 | － | 40万円以内 |
募集期間
令和7年9月22日（月曜日）から令和8年2月6日（金曜日）までと定められています。
申請方法
大阪府スマート農業機器自作支援事業実施要領に基づく次の書類を提出することとされています。
- 大阪府スマート農業機器自作支援事業実施計画の認定について（様式1-1）
- 大阪府スマート農業機器自作支援事業実施計画書（様式1-2）
- 見積書
- 設計書又は完成物イメージ図
根拠となる要領・要綱として、大阪府スマート農業機器自作支援事業実施要領（令和6年3月29日制定）および同補助金交付要綱（令和6年3月29日改正）が掲載されています。
現地事前相談について
補助事業を実施するにあたり、アドバイザーへの相談費用を支援する現地事前相談の制度が案内されています。
- 申込期間および実施期間：令和7年9月22日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）
- 申込方法：希望日時、相談する技術者、聞きたい内容などを記入のうえ、電子メール（chisan-chishou@gbox.pref.osaka.lg.jp）で申し込む
注意事項
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所および地方独立行政法人大阪産業技術研究所では、スマート農業技術の導入に関する相談が可能であると案内されています。
お問い合わせ
補助金に関する問い合わせ先は、最寄りの農と緑の総合事務所農の普及課とされています。ページの作成所属は環境農林水産部農政室推進課地産地消推進グループです。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大阪府 環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ（申請相談は最寄りの農と緑の総合事務所 農の普及課）
農家web編集部からのコメント
申請できるのは個人ではなく、要件を満たすグループに限られると定められています。 補助事業者の要件として、大阪府内で農業を営む3名以上の農業者の集まりであること、構成員のすべてが大阪府内に在住していること、代表者の定めがあることの3点がすべて挙げられています。提出書類にも見積書に加えて設計書又は完成物イメージ図が求められており、自作する機器の内容を事前に形にしておく必要があります。
補助率が経費の種類ごとに分かれている点も明記されています。 工具や材料等の経費は2分の1以内で上限35万円、アドバイザーの費用は100％で上限20万円、そしてこの2つの合計は40万円以内とされており、双方の上限をそのまま足し上げることはできません。農家web掲載データで見ると、同じ大阪府の「大阪府観光農園環境整備推進事業補助金」も上限額は40万円（補助対象経費の2分の1以内）です。
募集期間とは別に、現地事前相談の受付期間が設けられています。 補助金の募集期間は令和7年9月22日から令和8年2月6日までとされる一方、アドバイザーへの相談費用を支援する現地事前相談の申込期間および実施期間は令和7年9月22日から令和8年1月30日までと、先に終了する日程が示されています。
補助率や上限額、募集期間、対象となる経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大阪府の公式ページと実施要領・交付要綱でご確認いただき、あわせて最寄りの農と緑の総合事務所農の普及課へお問い合わせください。
