新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 交付期間1年につき1人あたり最大165万円（就農準備資金は最長2年間、経営開始資金は最長3年間）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 大阪府
- 対象利用者
- 次世代を担う農業者となることを志向し、就農を目指す青年就農者（経営開始資金は前年世帯所得600万円超で交付停止）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
就農前の研修段階および経営が不安定な就農初期段階の青年就農者を支援する資金交付制度です。就農準備資金は研修期間中に最長2年間、経営開始資金は経営開始後最長3年間、それぞれ1年につき1人あたり最大165万円が交付されます。大阪府では毎年度、対象者の募集と説明会を実施しています。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府 |
| 公募期間 | 2026年06月03日(水)〜2026年06月12日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 交付期間1年につき1人あたり最大165万円（就農準備資金は最長2年間、経営開始資金は最長3年間） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 次世代を担う農業者となることを志向し、就農を目指す青年就農者（経営開始資金は前年世帯所得600万円超で交付停止） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、就農準備資金・経営開始資金を交付する事業です。事業の種類は次の2つと案内されています。
資金の種類・交付額
| 資金 | 内容 | 交付期間・交付額 | 事業実施主体 |
|---|---|---|---|
| 就農準備資金 | 次世代を担う農業者になることを志向し、就農に向けて、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校等の農業経営者育成教育機関等で研修を受ける方が対象 | 予算の範囲内で最長2年間、交付期間1年につき1人あたり最大165万円 | 大阪府（市町村の場合もあります） |
| 経営開始資金 | 経営開始直後の新規就農者が対象 | 予算の範囲内で最長3年間（経営開始後3年度目分まで）、1年につき1人あたり165万円 | 市町村 |
- 経営開始資金は、原則、前年度の世帯所得が600万円（各資金を含む）を超えた場合は交付停止となると明記されています。
募集期間（就農準備資金）
- 令和8年度就農準備資金の交付希望者の募集期間は、令和8年6月3日（水曜日）から令和8年6月12日（金曜日）まで（締切日必着）と案内されています。
- 交付要件、申請書類等は、ページ最下部の参考「令和8年度就農準備資金募集要項」を参照するよう案内されています。
説明会
- 応募要件、申請書類の書き方などについての説明会が、令和8年6月16日（火曜日）13時30分から14時30分まで、オンライン配信（Microsoft Teamsを使用）で開催されると案内されています。
- 申込みは、令和8年6月12日（金曜日）17時までに、メールアドレス Nougyou@gbox.pref.osaka.lg.jp あてに行うこととされています。
- 出典では「返還要件など注意点が多くありますので、応募を検討されている方はできるだけ説明会へご参加ください」と案内されています。
注意事項
- ページには、大阪府新規就農者育成総合対策就農準備資金交付要綱、様式第1号から24号、環境負荷軽減のクロスコンプライアンスチェックシートが掲載されています。
- 就農準備資金の交付終了者用様式（就農状況報告書等）が用意されており、「就農準備資金を採択された年度により、要綱・様式が異なりますので、ご注意ください」と注記されています（令和6年3月31日以前に交付終了した方用と、令和6年4月1日以降に交付終了した方用が区分されています）。
- 制度の詳細は農林水産省のページ（就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金））を参照するよう案内されています。
お問い合わせ
- 問い合わせ先電話：06-6210-9596
- ページの作成所属：大阪府環境農林水産部農政室推進課経営強化グループ
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大阪府 環境農林水産部 農政室推進課 06-6210-9596
農家web編集部からのコメント
就農準備資金と経営開始資金では、事業実施主体も交付期間も異なります。 出典では、就農準備資金の事業実施主体は大阪府（市町村の場合もあります）で最長2年間、経営開始資金の事業実施主体は市町村で最長3年間（経営開始後3年度目分まで）と、それぞれ別に整理されています。どちらの窓口に相談することになるかが資金によって変わる点は、ページを流し読みすると見落としやすい部分です。
経営開始資金には所得による交付停止の定めがあります。 「原則、前年度の世帯所得が600万円（各資金を含む）を超えた場合は交付停止となります」と明記されており、所得判定に交付を受けた資金自体が含まれる点まで書かれています。世帯単位での判定である点もあわせて確認が必要な要素です。
返還要件については、府自身が説明会への参加を促しています。 出典には「返還要件など注意点が多くありますので、応募を検討されている方はできるだけ説明会へご参加ください」との記載があり、説明会は令和8年6月16日にオンラインで開催、申込みは6月12日17時までとされています。募集期間そのものが令和8年6月3日から6月12日までと短く設定されており、いずれの資金も「予算の範囲内」での交付と書かれています。また、採択された年度によって要綱・様式が異なる旨の注記もあります。
交付額や募集期間、交付要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大阪府の公式ページに掲載されている当年度の募集要項と交付要綱でご確認いただき、あわせて環境農林水産部農政室推進課経営強化グループ（06-6210-9596）へお問い合わせください。
