湖南市農業等未来づくり事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業メニューにより異なる（例: 園芸施設等整備は3分の1以内・上限30万円、畜産施設整備は2分の1以内・上限200万円）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 滋賀県湖南市
- 対象利用者
- 農業者団体、集落営農組織、認定農業者、農業協同組合など（事業メニューにより異なる）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
湖南市における農業等の振興を図るため、農業者団体、集落営農組織、認定農業者、農業協同組合等が実施する農業振興事業に要する経費を補助します。園芸施設等整備（3分の1以内・上限30万円）、農作物獣害防止対策（2分の1以内・上限30万円）、畜産施設整備（2分の1以内・上限200万円）、園芸作物販路拡大（2分の1以内・上限50万円）など、事業メニューごとに補助率・上限額が定められています。
| 実施機関 | 湖南市 |
|---|---|
| 対象エリア | 滋賀県湖南市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 事業メニューにより異なる（例: 園芸施設等整備は3分の1以内・上限30万円、畜産施設整備は2分の1以内・上限200万円） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者団体、集落営農組織、認定農業者、農業協同組合など（事業メニューにより異なる） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 湖南市農業等未来づくり事業補助金交付要綱（平成23年12月28日告示第171号）に基づく制度です。市長は、湖南市における農業等の振興を図るため、農業等振興事業を実施するにあたり適当と認められる者に対し、それらの事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものと規定されています。
- 補助金の名称、補助対象経費、補助率等および補助事業者は別表に定めるところによるとされ、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てると定められています。
- 直近の改正は令和7年告示第58号の11で、令和7年4月1日から適用されています。
補助メニュー・補助率・補助事業者（別表）
| 補助金の名称 | 補助対象経費 | 補助率等 | 補助事業者 |
|---|---|---|---|
| 親と子のおにぎり体験事業補助金 | 農業体験の実施に要する経費 | 市長が定める額 | 農業者で構成する団体 |
| 農業生産振興対策事業補助金（推進事業） | 農業振興を促進する団体等の運営及び活動に要する経費 | 100%以内（上限10万円） | 農業振興を行う団体等 |
| 農業生産振興対策事業補助金（整備実践事業） | 特色ある米づくり、環境と調和した農業、地域特産物の生産・加工・販売のための機械整備導入等に要する経費 | 2分の1以内（上限30万円） | 集落営農組織、集落営農法人、認定農業者、認定就農者、その他市長が認めた者 |
| 農業振興地域業務補助金 | 天保義民式典の開催に要する経費 | 市長が定める額 | 甲賀農業協同組合 |
| 農業振興協議会補助金 | 農業振興協議会が行う事業等に要する経費 | 市長が定める額 | 湖南市農業振興協議会 |
| たんぼのこ体験事業補助金 | 滋賀県自治振興交付金交付規則及び同実施要綱に定める補助対象経費 | 市長が定める額 | 市内小学校 |
| 畜産施設整備事業補助金 | 畜産関連施設の改修及び設備導入に要する経費 | 2分の1以内（上限200万円） | 経営主体 |
| カワウ駆除対策事業補助金 | カワウ駆除対策を実施するために要する経費 | 100%以内（上限15万円） | 経営主体 |
| 農作物獣害防止対策事業補助 | 野生生物による農作物被害防止技術導入経費（ア サル用電気柵〈他の防止技術との組み合わせ不可〉、イ ニホンジカ用防除網、ウ イノシシ・サル・ニホンジカ用電気柵、エ ニホンジカ用フェンス、オ イノシシ用フェンス、カ 滋賀県農業技術振興センターが開発した簡易防護柵） | 滋賀県自治振興交付金実施要綱に定める事業費の2分の1以内（上限30万円） | 市内で集落営農を実施している団体 |
| 経営体育成支援事業補助金 | 経営体育成支援事業実施要綱及び滋賀県経営体育成支援条件整備費補助金交付要綱に定める補助対象経費 | 国及び県の要綱に準ずる | 国及び県の要綱に準ずる |
| 担い手確保・経営強化支援事業補助金 | 担い手確保・経営強化支援事業実施要綱及び滋賀県担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付要綱に定める補助対象経費 | 国及び県の要綱に準ずる | 国及び県の要綱に準ずる |
| 農業活性化事業等補助金 | 農業の振興及び地域の振興を図る事業に要する経費 | 100%以内（上限10万円） | 農業振興を行う団体その他市長が認めた者 |
| 環境こだわり大豆流通対策事業補助金 | 滋賀県環境こだわり大豆流通対策事業実施要領及び同補助金交付要綱に定める補助対象経費 | 市長が定める額 | 県の要綱に準ずる |
| 収入保険加入促進事業補助金 | 加入者が負担する掛捨保険料に係る経費 | 補助対象経費の3分の1以内（100円未満切捨て、上限10万円） | 滋賀県農業共済組合 |
| 園芸作物種苗事業補助金 | 園芸作物（野菜・果樹・花き）の種苗購入に係る経費 | 3分の1以内（上限5万円） | 集落営農組織、集落営農法人、認定農業者、認定就農者、その他市長が認めた者 |
| 園芸施設等整備事業補助金 | 園芸作物（野菜・果樹・花き）の生産施設等の整備に係る経費 | 3分の1以内（上限30万円） | 集落営農組織、集落営農法人、認定農業者、認定就農者その他市長が認めた者 |
| 園芸作物等販路拡大推進事業補助金 | 市内で生産されている園芸作物を市外でPRする際に係る経費 | 2分の1以内（上限50万円） | 農業振興を行う団体その他市長が認めた者 |
| 農地利用効率化等支援事業費補助金 | 農地利用効率化等支援交付金実施要綱及び滋賀県農地利用効率化等支援事業費補助金交付要綱に定める補助対象経費 | 国及び県の要綱に準ずる | 国及び県の要綱に準ずる |
| 広域育苗施設整備事業補助金 | 広域育苗施設の再編集・合理化に係る経費 | 市長が定める額 | 甲賀農業協同組合 |
申請方法
- 補助金の交付を受けようとする者は、湖南市補助金等交付規則第3条に規定する補助金等交付申請書により必要書類を添えて市長に提出しなければならないと定められています。
- 国費又は県費を伴う補助金については、国又は県が定める規定に準じた様式（国、県様式）を添付して提出することとされています。
- 申請書等は、市長があらかじめ指定する日までに提出しなければならないと規定されています。
事業の着工
- 事業の着工は、補助金交付決定に基づき行うものと定められています。
- ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図るうえで緊急かつやむを得ない場合は交付決定前に着工できるものとされ、その場合はあらかじめ交付決定前着工届（別記様式）を市長に提出しなければならないと規定されています。
変更・実績報告・書類保存
- 国費又は県費を伴う補助金について、補助事業等に要する経費の額又は事業の内容を変更するときは、あらかじめ国、県様式により変更交付申請書を市長に提出しなければならないと定められています。変更が軽微なものと市長が認めた場合は、補助金等の額の確定通知時に交付額および内容の変更を承認することができるとされています。
- 国費又は県費を伴う補助金については、実績報告に国、県様式を添付して提出することとされています。
- 補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、事業終了の年度の翌年から5年間保管しなければならないと定められています。
農家web編集部からのコメント
交付決定前の着工は原則できないと定められています。 要綱第4条では、事業の着工は補助金交付決定に基づき行うものとされ、交付決定前に着工できるのは「地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図るうえで緊急かつやむを得ない場合」に限られ、その場合もあらかじめ交付決定前着工届を提出することが求められています。あわせて、申請書等は市長があらかじめ指定する日までに提出することとされているため、着工時期と提出期日の両方を先に確認しておく必要があります。
メニューごとに補助事業者が明確に限定されています。 たとえば農作物獣害防止対策事業補助は「市内で集落営農を実施している団体」、収入保険加入促進事業補助金は「滋賀県農業共済組合」、天保義民式典に関する農業振興地域業務補助金と広域育苗施設整備事業補助金は「甲賀農業協同組合」が補助事業者と定められています。個人の認定農業者・認定就農者が名指しで対象に含まれるのは、農業生産振興対策事業補助金（整備実践事業）、園芸作物種苗事業補助金、園芸施設等整備事業補助金などに限られます。
園芸施設の整備支援は、県内でも市町ごとに水準の幅があります。 農家web掲載データでは、湖南市の園芸施設等整備事業補助金が3分の1以内・上限30万円であるのに対し、長浜市の園芸施設整備事業補助金は補助対象経費の10分の3以内・上限120万円、高島市のたかしま野菜等生産拡大事業は総事業費における自己負担額の2分の1以内で限度額150万円、竜王町の魅力ある農業の創生事業はビニールハウス1棟あたり上限50万円と、それぞれ異なる設定になっています。
補助率や上限額、対象となるメニューは年度によって変わることがあります（本要綱も令和7年4月1日適用の改正が行われています）。申請を検討される際は、必ず湖南市の公式ページと湖南市農業等未来づくり事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農業担当課へお問い合わせください。
