近江八幡市スマート農業技術導入支援事業

基本情報

農業用ドローンや水管理システム、自動操舵システム、高性能農業機械などスマート農業技術の導入経費を補助します。対象は市内に住所を有する個人または市内に事務所を有する法人・団体で、地域計画に位置付けられた者（見込み含む）です。補助率は補助対象経費の10分の3以内で、1補助対象者につき合計100万円が上限です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農業従事者の減少や高齢化による労働力不足などの課題解決に向けて、ICT、IoT、AIなど先端技術を活用したスマート農業技術の導入により、生産性の向上を図り、持続可能な地域農業の発展、農業の担い手の育成・確保を目指すことを目的に、予算の範囲内で補助金を交付すると説明されています。
• この事業はふるさと納税寄附金を活用していると記載されています。

補助対象者

次のいずれにも該当する者とされています。

• 市内に住所を有する個人、市内に事務所を有する法人その他市内に拠点を有する団体

• 地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条に規定する計画をいう。）に位置付けられた者（見込みを含む。）

• 市税等の滞納がある者、近江八幡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、または同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は、補助対象者となりません。

補助対象経費・補助率

• 補助金は1補助対象者につき合計100万円を限度とすると記載されています。
• 中古品については、残存耐用年数が2年以上の場合のみ対象とされています。
• 補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内に1補助対象者につき1回限りとされています。

補助対象外となる経費

• 農業経営以外の用途にも供される汎用性の高い機器の購入経費（パソコン・軽トラック等）
• 単なる既存の機械の老朽化による更新と認められる経費
• 通信料などの維持管理費
• 消費税及び地方消費税
• 国、県その他の団体又は本市の他の補助制度により補助金等の交付を受けた（受ける予定の場合を含む。）経費

受付期間（事業承認申請期間）

• 受付開始日：令和8年8月3日（月曜日）
• 受付終了日：令和8年8月31日（月曜日）※郵送の場合、8月31日必着
• 受付時間（窓口）：午前9時から午後4時45分まで。スマート申請の場合は原則24時間申請が可能。

事業採択について

• 予算を上回る申請があった場合は、補助対象事業費が少額の申請事業者から採択すると記載されています。補助額が上限（100万円）に達している者については、事業費が高い方から採択するとされています。
• 受付期間（8月3日から8月31日まで）を経過してなお交付予定額が予算額に達しない場合については、9月1日以降先着順にて採択を行うと記載されています。

申請の流れ

1. 事業承認申請 — 事業承認申請書（別記様式第1号）に、①事業計画書（別記様式第2号）、②3者以上から徴収した見積書の写し、③仕様書・パンフレット等の導入するスマート農業技術の内容がわかる資料を添付して、農業振興課へ直接持参、郵送またはスマート申請により提出。
2. 交付申請 — 申請内容を審査し事業の承認の可否が通知されます。承認を受けた申請者は補助金交付申請書に上記①〜③を添付して提出（事業承認申請から内容に変更がない場合はこれらの添付は不要）。
3. 事業実績報告 — 補助対象事業が完了（納品、業者への支払いまで）したときは、補助事業実績報告書に契約書の写し、領収書の写し、補助対象事業の経過及び完了を証する写真を添付して提出。写真は、導入した技術機体に導入年度、補助金名称および「ふるさと納税寄附金を活用している」ことをシールの貼り付け等により明示したものとされています（農業用ドローンのライセンス取得を補助対象とした場合を除く）。
4. 事業状況報告 — 事業を完了された方は、導入したスマート農業技術の活用、取組状況および取組目標に対する達成状況等について、補助対象事業の完了した年度の翌年度の末日までに事業状況報告書（別記様式第4号）を提出。

交付条件・留意事項

• 補助金の交付決定を受けた年度内に、補助の対象となる全ての技術等の導入が完了すること。
• 事業の着手は交付決定日以降に行うこと。交付決定前に導入（契約・購入）された技術等は対象になりません。
• 本事業により導入した技術等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過しないうちに、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は廃棄をすることは原則認められません。
• 補助事業の内容を変更、廃止（中止）する場合は事前に承認が必要。交付の申請を取り下げる場合は、その旨を記載した書面の提出が必要。
• 実績報告書の提出後、完了検査のため現地調査を行う場合があり、資料の提出が行われない場合や現地調査での確認ができない場合は交付決定の取消しを行う場合があると記載されています。
• 補助事業にかかる帳簿や支出の根拠となる書類は、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して3年間保管しなければならないとされています。
• 交付要綱に定める規定に違反する行為がなされた場合、交付決定の取消し、補助金等の返還等、法令等で規定された罰則を受ける場合があると明記されています。
• 事業者の名称、代表者名および事業の内容等をホームページ等で公表するとされています。

お問い合わせ

• 提出先：〒523-8501 近江八幡市桜宮町236番地（近江八幡市役所本庁舎1階南側）産業経済部 農業振興課（農業経営G）／電話番号 0748-36-5576
• 産業経済部 農業振興課：（農業政策グループ）0748-36-5514、（農業経営グループ）0748-36-5576／ファクス：0748-32-3919

実施機関お問い合わせ先

近江八幡市 産業経済部 農業振興課 農業経営グループ 0748-36-5576

農家web編集部からのコメント

採択の順番が「事業費の少ない申請から」と明記されている点が、この補助金の特徴です。 予算を上回る申請があった場合は補助対象事業費が少額の申請事業者から採択し、補助額が上限の100万円に達している者については事業費が高い方から採択すると記載されています。さらに、受付期間の8月31日を過ぎても交付予定額が予算額に達しない場合は9月1日以降先着順で採択するとされており、期間内申請と期間後申請で扱いが異なります。

交付決定前の契約・購入は対象外で、事後の義務も複数置かれています。 交付条件には「事業の着手は、交付決定日以降に行ってください。交付決定前に導入（契約・購入）された技術等は対象になりません」と明記され、導入した技術等は減価償却資産の耐用年数を経過しないうちに目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保提供・廃棄することは原則認められないとされています。加えて、完了年度の翌年度末日までの事業状況報告、帳簿類の3年間保管、要綱違反時の交付決定の取消しや補助金の返還についても記載されています。実績報告時の写真は、機体に導入年度・補助金名称・「ふるさと納税寄附金を活用している」ことを明示したものが求められます。

対象者要件と対象外経費の線引きも確認が必要です。 補助対象者は「市内に住所を有する個人、市内に事務所を有する法人その他市内に拠点を有する団体」と「地域計画に位置付けられた者（見込みを含む）」のいずれにも該当する者とされ、市税等の滞納がある者などは対象外と明記されています。また補助対象経費としないものとして、汎用性の高い機器（パソコン・軽トラック等）、単なる老朽化更新、通信料などの維持管理費、消費税及び地方消費税に加えて、「国、県その他の団体又は本市の他の補助制度により補助金等の交付を受けた（受ける予定の場合を含む。）経費」が挙げられています。中古品は残存耐用年数が2年以上の場合のみ対象、交付は同一年度内に1補助対象者につき1回限りです。

補助率や限度額、対象となる機器等、受付期間は年度によって変わることがあります（この事業はふるさと納税寄附金を活用していると記載されています）。申請を検討される際は、必ず近江八幡市の公式ページと近江八幡市スマート農業技術導入支援事業補助金交付要綱・申請の手引きでご確認いただき、あわせて近江八幡市産業経済部農業振興課（農業経営グループ 0748-36-5576）へお問い合わせください。

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