環境保全型農業直接支援対策
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 滋賀県彦根市
- 対象利用者
- 環境保全に効果の高い営農活動に取り組む市内の農業者・活動組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学合成農薬・化学肥料の低減など環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者・活動組織を支援する環境保全型農業直接支払交付金制度です。彦根市が計画申請の受付や実績報告・交付請求の窓口となっています。
| 実施機関 | 彦根市 |
|---|---|
| 対象エリア | 滋賀県彦根市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 環境保全に効果の高い営農活動に取り組む市内の農業者・活動組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 彦根市の「環境保全型農業直接支援対策」のページは、「計画申請時」「制度の概要」「彦根市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」「年度またぎの取組」「実績報告・交付請求」の各項目で構成されています。
- 「制度の概要」では、平成31年度は平成30年度同様に、環境こだわり農産物の生産にあわせて温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者グループに対して支援を行うと記載されており、制度の概要はパンフレット（滋賀県版）を参照するよう案内されています（同ページには「平成31年度パンフレット」が掲載されています）。
支援対象者（「制度の概要」の記載）
- 次のどちらかにより国際水準GAPを実施し、販売を目的に生産を行う農業者の組織するグループが支援の対象とされています。
- GAP認証（GLOBALG.A.P、ASIAGAP、JGAP2016）を取得、または認証の取得に向けて指導者による指導を受けつつ農業生産工程管理の取組を実施していること
- GAPに関する研修を通じて食品安全、環境保全、労働安全、人権保護および農場経営管理の項目に係る農業生産工程管理の取組について理解し、自ら実施していること
- なお、個人農業者についても以下の1.2.および3.のいずれかを満たし、市町が認める場合は申請が可能と記載されています。
- 対象活動の実施面積が、集落の耕地面積の概ね5割以上、または全国の農業集落の平均耕地面積の概ね5割以上（土地利用型作物以外の作物はそれぞれ2割以上）となる場合
- 将来的な団体化を目標に、他の農業者と連携して環境保全型農業の取組を広げる活動（推進活動）を行う場合
- 複数の農業者で構成される法人の場合（例：集落営農型法人など）
支援の対象となる取組（平成31年度）
環境こだわり農産物の生産（環境こだわり農産物栽培基準）にあわせて行う、以下の取組が支援対象と記載されています。
- 1. カバークロップの作付（全作物）
- 2. リビングマルチ（全作物）
- 4. 冬期湛水管理（水田で栽培する作物）
- 5. 有機農業の取組（化学肥料、農薬を使用しない取組）（全作物）
- 6. 堆肥の投入（全作物）
- 7. 炭の投入（全作物）
- 8. IPMの実践、畦畔の人手除草および長期中干し（水稲）
- 9. 希少魚種等保全水田の設置（水稲）
- 11. 緩効性肥料の利用および長期中干し（水稲）
- 12. 緩効性肥料の利用および省耕起（大豆・野菜）
- 13. 水田ビオトープ（水稲）
- 14. 水田の生態系に配慮した雑草管理（水稲）
- 15. IPMの実践（大豆・小豆・野菜・果樹・茶）
- 16. 在来草種の草生による天敵利用（果樹）
- 緩効性肥料の利用および深耕（茶）
「14. 水田の生態系に配慮した雑草管理（水稲）」については、指定除草剤以外を使用すると交付対象外となることがあると明記され、「指定除草剤一覧」（PDF）が掲載されています。
手続き
- 計画申請時 — 提出書類一覧（新規／変更申請）のほか、計画の認定の申請書（共通様式第1号）、計画変更の認定の申請書（共通様式第5号）、事業計画（共通様式第2号）、活動計画書（共通様式第3号）、単独で事業を実施する農業者の要件報告書（参考様式第1号）、生産者・ほ場一覧表などの様式が掲載されています。
- 年度またぎの取組 — 年度をまたぐ（令和7〜8年度）取組みに係る実施計画書として、かがみ（参考様式）と対象ほ場一覧（参考様式）が掲載されています。
- 実績報告・交付請求 — 実績報告書様式、交付請求書・委任状様式、交付請求書・委任状（記載例）が掲載されています。
注意事項
- 交付単価・補助率・上限額、申請期限は出典ページに記載がありません。 また「制度の概要」に掲げられている支援対象者・対象取組は平成31年度の内容として記載されたものです。最新年度の要件・単価は窓口へ要確認としてください。
お問い合わせ
- 彦根市 産業部 農林水産課 地産地消係
- 電話：0749-30-6118／ファックス：0749-24-9676
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
彦根市 産業部 農林水産課 0749-30-6118
農家web編集部からのコメント
このページは、制度説明よりも申請・報告の様式を段階別に整理した実務ページとして作られています。 「計画申請時」「年度またぎの取組」「実績報告・交付請求」に分かれ、それぞれに提出書類一覧と様式が掲載されています。計画申請時には計画の認定の申請書（共通様式第1号）や事業計画（共通様式第2号）、活動計画書（共通様式第3号）、生産者・ほ場一覧表などが必要とされ、単独で事業を実施する場合は要件報告書（参考様式第1号）が別途用意されています。
取組によっては、使用する資材が交付の可否に直結します。 「14. 水田の生態系に配慮した雑草管理（水稲）」については、指定除草剤以外を使用すると交付対象外となることがあると明記され、指定除草剤一覧がPDFで掲載されています。取組を選ぶ段階で、その取組固有の資材条件を確認しておく必要がある部分です。
「制度の概要」の記載は平成31年度の内容である点に注意が必要です。 支援対象者としてGAP認証の取得または研修を通じた農業生産工程管理の実施が挙げられ、個人農業者については実施面積が集落の耕地面積の概ね5割以上などの条件を満たし市町が認める場合に申請可能と記載されていますが、これらは平成31年度の要件として書かれたものです。一方で「年度またぎの取組」は令和7〜8年度、実績報告・交付請求のページは令和8年に更新されており、ページ内で年度の新旧が混在しています。交付単価や上限額はいずれのページにも記載がありません。
支援対象となる取組や要件、単価は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず彦根市の公式ページと滋賀県の最新年度パンフレット・交付要綱でご確認いただき、あわせて彦根市産業部農林水産課地産地消係（0749-30-6118）へお問い合わせください。
