世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策（多面的機能支払制度）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 滋賀県大津市
- 対象利用者
- 農村地域の共同活動（農地・水路等の保全活動）に取り組む市内の活動組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農地や農業用水路などの地域資源を共同活動で保全する組織を支援する多面的機能支払交付金制度（滋賀県では「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」）です。大津市では令和7年度現在22組織が参加し、市が事業計画を認定しています。
| 実施機関 | 大津市 |
|---|---|
| 対象エリア | 滋賀県大津市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農村地域の共同活動（農地・水路等の保全活動）に取り組む市内の活動組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能を有しているが、近年の農村地域の過疎化・高齢化の進行により農道や水路などの維持管理が難しくなり、多面的機能の発揮に支障が生じつつあると説明されています。
- こうした状況を改善するため、国では法律を制定し、国、都道府県、市町村が協力して多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援することとしていると記載されています。
- 滋賀県では、この取組みを「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」と呼んでいると説明されています。
大津市での実施状況
- 大津市内で農村まるごと保全向上対策に参加している活動組織は、令和7年度現在で22組織と記載されています。
- 各活動組織は法律に基づき事業計画を作成し、大津市がこれを認定していると説明されています。認定した各活動組織の認定概要は「事業計画」（PDF）として公表されています。
注意事項
- 出典ページは制度の趣旨と大津市における認定状況の公表が中心で、交付単価・補助率・上限額、対象となる活動区分や組織の要件、申請期限は出典ページに記載がありません。 これらの項目は窓口へ要確認としてください。
- 関連リンクとして、農林水産省「多面的機能支払交付金」、滋賀県「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会のホームページが掲げられています。
お問い合わせ
- 大津市 産業観光部 農林水産課（〒520-8575 市役所別館3階）
- 電話番号：077-528-2757／ファックス番号：077-523-4053
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大津市 産業観光部 農林水産課 077-528-2757
農家web編集部からのコメント
このページは制度の位置付けと大津市での認定状況の公表が中心です。 掲載されているのは、農地や水路などの維持管理を地域の共同活動で支える多面的機能支払の趣旨と、滋賀県ではこの取組みを「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」と呼んでいるという説明です。交付単価や活動区分（農地維持支払・資源向上支払など）の内訳、申請の時期は本文には書かれていません。
支援の受け手は個人ではなく「活動組織」である点が読み取れます。 大津市内で参加している活動組織は令和7年度現在で22組織と記載され、各活動組織は法律に基づき事業計画を作成し大津市がこれを認定していると説明されています。認定概要は事業計画のPDFとして公表されており、新たに取り組む場合も組織としての計画作成と市の認定が前提になる構成が読み取れます。
具体的な単価や要件は県・国および推進協議会のページに委ねられています。 関連リンクとして農林水産省「多面的機能支払交付金」、滋賀県「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会のホームページが掲げられています。
交付単価や対象となる活動、加算の要件は年度・対策期によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大津市の公式ページと多面的機能支払交付金の要綱でご確認いただき、あわせて大津市産業観光部農林水産課（077-528-2757）へお問い合わせください。
