中山間地域等直接支払制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 滋賀県大津市
- 対象利用者
- 市内の中山間地域等で農業生産活動に取り組む活動組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業生産条件が不利な中山間地域等において農業生産活動に取り組む活動組織に対して交付金を交付する制度です。大津市では28組織が参加しており、市が事業計画の認定・公表を行っています。
| 実施機関 | 大津市 |
|---|---|
| 対象エリア | 滋賀県大津市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市内の中山間地域等で農業生産活動に取り組む活動組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農業生産条件の不利な中山間地域等において取り組まれる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防いだり、美しい風景や生き物のすみかを守るといった、広く国民全体に及ぶ効果をもたらしていると説明されています。
- しかし自然的・社会的・経済的条件が不利な中山間地域等においては、過疎化・高齢化が進み農業生産活動を継続することが困難な状況にあるため、国、都道府県、市町村が協力し、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行う制度と記載されています。
大津市での実施状況
- 大津市で中山間地域等直接支払制度に参加している活動組織は、令和7年度現在で28組織と記載されています。
- 各活動組織は法律に基づき事業計画を作成し、大津市がこれを認定していると説明されています。認定した各活動組織の認定概要は「事業計画」（PDF）として公表されています。
- 中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第12の規定に基づき、令和7年度の実施状況が「令和7年度実施状況」（PDF）として公表されています。
注意事項
- 出典ページは制度の趣旨と大津市における認定状況・実施状況の公表が中心で、交付単価・補助率・上限額、対象農用地や協定の要件、申請期限は出典ページに記載がありません。 これらの項目は窓口へ要確認としてください。
- 関連リンクとして「中山間地域等直接支払制度パンフレット（第6期対策）」（PDF）、農林水産省「中山間地域等直接支払制度」、滋賀県「中山間地域等直接支払制度」が掲げられています。
お問い合わせ
- 大津市 産業観光部 農林水産課（〒520-8575 市役所別館3階）
- 電話番号：077-528-2757／ファックス番号：077-523-4053
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大津市 産業観光部 農林水産課 077-528-2757
農家web編集部からのコメント
このページは制度の趣旨と大津市での認定・実施状況の公表が中心です。 記載されているのは、条件不利地域での農業生産活動が持つ多面的な効果と、それを継続するために国・都道府県・市町村が協力して支援を行うという制度の枠組みで、交付単価や対象となる農用地の区分、協定の要件、申請時期は本文には書かれていません。これらは窓口や県・国のページで確認する必要があります。
「活動組織」が事業計画を作成し市の認定を受ける仕組みである点が読み取れます。 大津市で参加している活動組織は令和7年度現在で28組織と記載され、各活動組織は法律に基づき事業計画を作成し大津市がこれを認定していると説明されています。認定概要は事業計画のPDFとして、また令和7年度の実施状況は中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定に基づく公表として、それぞれ掲載されています。
制度の詳細は第6期対策のパンフレットと県・国のページに委ねられています。 関連リンクとして「中山間地域等直接支払制度パンフレット（第6期対策）」、農林水産省および滋賀県の中山間地域等直接支払制度のページが掲げられており、単価や要件はそちらで確認する構成です。
交付単価や対策期間中の要件は年度・対策期によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大津市の公式ページと中山間地域等直接支払交付金の実施要領・要綱でご確認いただき、あわせて大津市産業観光部農林水産課（077-528-2757）へお問い合わせください。
