新規就農者育成総合対策
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 滋賀県
- 対象利用者
- 就農前の研修段階から就農直後の経営確立段階にある者、就農後の経営発展を目指す新規就農者など
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者を総合的に支援する制度です。就農前の研修段階や就農直後の経営確立を支える就農準備資金・経営開始資金の交付のほか、経営発展支援事業や世代交代・初期投資促進事業として就農後に必要な機械・施設の導入等を支援します。あわせて地域における新規就農者の受入体制づくりも支援します。
| 実施機関 | 滋賀県 |
|---|---|
| 対象エリア | 滋賀県 |
| 公募期間 | 令和8年度事業に係る第1回要望調査は終了（追加の要望調査の実施は未定） |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 就農前の研修段階から就農直後の経営確立段階にある者、就農後の経営発展を目指す新規就農者など |
詳細・補足説明・備考
事業概要
出典ページでは、次世代を担う農業者となることを志向する者を対象に、複数の事業で構成される「新規就農者育成総合対策」が紹介されています。ページに掲載されているのは事業の構成と申請先、要望調査の状況が中心で、交付額・補助率・上限額は本文には記載がありません。
事業の構成
- 就農準備資金・経営開始資金 — 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修段階に資する就農準備資金および就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付すると記載されています。根拠として「就農準備資金・経営開始資金実施要綱（R7年3月31日最終改正）」が掲載されています。
- 経営発展支援事業および世代交代・初期投資促進事業 — 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援すると記載されています。根拠として「経営発展支援事業実施要綱（R7年3月31日最終改正）」「世代交代・初期投資促進事業実施要綱（R8年1月23日最終改正）」が掲載されています。
- 農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業 — 新規就農者を育成・確保するための地域における連携体制の構築を支援する事業で、取組主体は市町、協議会等とされています。活用例として、コーディネーター設置や検討会の開催、先進地視察や支援マニュアルの作成、地域農業PRコンテンツの作成や現地見学会の開催、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備が挙げられています。
申請先
| 事業 | 申請先 |
|---|---|
| 就農準備資金 | （公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金（https://shiganou.work） |
| 経営開始資金 | 就農地のある市町農政主務課 |
| 経営発展支援事業・世代交代・初期投資促進事業 | 就農地のある市町農政主務課 |
| 新規就農者誘致環境整備事業 | 最寄りの県農業農村振興事務所農産普及課 |
- 就農準備資金・経営開始資金については「事業の活用を希望される方は、下記、交付主体にご相談ください」と案内されています。
要望調査の状況
- 経営発展支援事業および世代交代・初期投資促進事業について、必要書類の市町への提出期限は市町ごとに異なると記載されています。
- 経営発展支援事業・世代交代・初期投資促進事業、および新規就農者誘致環境整備事業のいずれについても「令和8年度向け第1回要望調査の受付は終了しました。追加要望調査があり次第、こちらのサイトでお知らせします」と記載されています。
その他
- 経営発展支援事業および世代交代・初期投資促進事業の実施にあたり、「滋賀県新規就農者育成方針」を一部改正した（令和8年2月24日最終改正）と記載されています。
注意事項
- 交付額・補助率・上限額・年齢要件などは出典ページ本文には記載がなく、各実施要綱および申請先の窓口へ確認が必要です。出典ページに記載がない項目は窓口へ要確認としてください。
お問い合わせ
- 滋賀県農政水産部みらいの農業振興課地域農業戦略室戦略推進係
- 電話番号：077-528-3845／FAX番号：077-528-4882
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
滋賀県 農政水産部 みらいの農業振興課 地域農業戦略室 戦略推進係 077-528-3845
農家web編集部からのコメント
事業ごとに相談・申請の窓口が分かれている点が、このページの実務上の要点です。 就農準備資金は（公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金、経営開始資金と経営発展支援事業・世代交代・初期投資促進事業は就農地のある市町農政主務課、新規就農者誘致環境整備事業は最寄りの県農業農村振興事務所農産普及課へ相談するよう、それぞれ別々に案内されています。窓口を取り違えると手続きが進まないため、まず自分が使おうとしている事業がどれかを確定させる必要があります。
機械・施設の導入を支援する事業は「要望調査」を経る流れになっています。 出典ページでは、経営発展支援事業および世代交代・初期投資促進事業について「令和8年度向け第1回要望調査の受付は終了しました。追加要望調査があり次第、こちらのサイトでお知らせします」と記載されており、必要書類の市町への提出期限は市町ごとに異なるとも明記されています。これは随時受け付ける申請窓口ではなく、県・市町が実施する要望調査のタイミングに乗る形の手続きであることを示しています。
交付額や補助率はこのページには書かれていません。 掲載されているのは事業の趣旨と申請先、および各実施要綱（就農準備資金・経営開始資金実施要綱、経営発展支援事業実施要綱、世代交代・初期投資促進事業実施要綱）のPDFリンクで、金額・補助率・年齢要件などの具体的な条件は本文からは確認できません。これらの項目は要綱と窓口で確認する必要があります。
支援内容や要望調査の時期、実施要綱は年度によって変わることがあります（実施要綱は令和7年3月31日および令和8年1月23日に最終改正、滋賀県新規就農者育成方針は令和8年2月24日に最終改正と記載されています）。申請を検討される際は、必ず滋賀県の公式ページと各実施要綱でご確認いただき、あわせて就農地のある市町農政主務課と、滋賀県みらいの農業振興課地域農業戦略室戦略推進係（077-528-3845）へお問い合わせください。
