新規就農者支援制度

基本情報

御杖村で新たに農業を始める新規就農者を支援する制度です。国の新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業・経営開始資金）に加え、村独自の支援としてビニールハウスの設置に1平方メートルあたり3,000円（最大300万円）、農業用機械の購入に最大150万円を補助します。青年等就農計画の認定日から3年以内の新規就農者などが対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 御杖村が、新規就農者の確保と育成を図るために行っている支援の案内です。国の新規就農者育成総合対策事業の活用と、村独自の支援制度の2本立てで案内されています。
• 各事業の支援を受けるには、青年等就農計画を作成し村の認定を受けることなど諸条件があるため、新規就農を目指す方は事前に御杖村産業建設課へ相談するよう求められています。
• 新規就農者向けのサポート内容やサポート体制をとりまとめた「地域サポート計画」を作成し、就農希望者に向けたサポート宣言として「農業をはじめる.JP」で公開していると案内されています（エリア「近畿」、都道府県「奈良県」で検索）。

国の新規就農者育成総合対策事業（村が活用して支援）

• 経営発展支援事業については、1,000万円分の農機具を導入する場合、1,000万円×3/4＝750万円の資金を交付し、250万円は新規就農者の自己負担となる例が示されています。
• 制度の詳細は農林水産省のホームページを確認するよう案内されています。

村独自の支援制度：対象となる方

• 青年等就農計画認定日から3年以内（認定見込みを含む）で、次のいずれかの条件を満たす方と定められています。
  1. 新規就農者育成総合対策事業【経営発展支援事業】の支援を受けた方
  2. 新規就農者育成総合対策事業【経営開始資金】の交付を受けている方
  3. 農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を受けている方

村独自の支援制度：補助内容

• 農業用機械購入補助については、個人間の取引は不可と明記されています。
• いずれの補助も、上限額に達するまで複数回にわたり申請することができますが、申請は同一年度内1回限りとすると定められています。

関連する募集

• 御杖村地域おこし協力隊（農業部門）として村に移住し、「ほうれん草」などの施設軟弱野菜の栽培技術を学び、任期終了後の新規就農を目指す方の募集も同じページで案内されています。

お問い合わせ

• 御杖村役場 産業建設課（新規就農に関する相談窓口として案内されています）

実施機関お問い合わせ先

御杖村 産業建設課 0745-95-2001（内線230～234）

農家web編集部からのコメント

村独自の補助は、国の事業の支援を受けていることが入口の条件になっています。出典では、村独自支援の対象を「青年等就農計画認定日から3年以内（認定見込みを含む）」で、かつ経営発展支援事業の支援を受けた方、経営開始資金の交付を受けている方、農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を受けている方のいずれかに該当する方と定めています。村独自の補助単独で申し込む形ではない点が読み取りにくいところで、いずれの事業も青年等就農計画の村の認定などの諸条件があるため、事前に産業建設課へ相談するよう案内されています。

同一年度内1回限りという申請回数の制限が置かれています。ビニールハウス設置補助・農業用機械購入補助のいずれも「上限額に達するまで複数回にわたり申請することができますが、申請は同一年度内1回限り」と明記されています。上限額（ハウスは最大300万円、機械は150万円）に達するまで年度をまたいで積み上げていく設計であることが示されています。農業用機械購入補助では個人間の取引は不可とされ、ビニールハウス設置補助ではアーチパイプ径31.8mm以上という資材の仕様条件が付いています。

県内の後継者向け機械導入支援と比べると、補助率と上限の組み立てが異なります。同じ奈良県内では、明日香村の「農業後継者等支援事業補助金」が補助対象経費の10分の3以内・上限90万円として登録されているのに対し、御杖村の村独自支援は資材費・購入経費の全額補助で、ハウスは3,000円/1平方メートルを上限に最大300万円、農業用機械は150万円を上限とする形が示されています。

補助の上限額や対象となる機具の範囲、国の事業の交付単価は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず御杖村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて御杖村役場 産業建設課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ