地域農業構造転換支援事業

基本情報

地域の中核となる担い手の経営改善を支援するため、農産物の生産・加工・流通・販売や農業経営の開始・改善に必要な農業用施設・機械の導入、農地等の造成などを補助します。補助率は事業費の10分の3以内で、上限は個人1,500万円、法人3,000万円です。申請は随時受け付けています。

実施機関	五條市
対象エリア	奈良県五條市
公募期間	要望調査は随時実施（早期の相談を推奨）。本調査は事業実施を担保するものではありません
補助率/補助金額等	事業費の10分の3以内（上限は個人1,500万円・法人3,000万円）
上限金額	30,000,000円
対象利用者	地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者。対象地域は地域計画の目標集積率が6割以上（中山間地域は5割以上）、または現状より10ポイント以上増加する地域

詳細・補足説明・備考

事業概要

五條市のページは「地域農業構造転換支援事業の要望調査について」として案内されているもので、地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業と説明されています。事業実施を希望する場合は五條市の農林政策課農政係へ相談することとされ、本調査は事業実施を担保するものではないと明記されています。

補助上限額

• 個人1,500万円
• 法人3,000万円

補助率

• 事業費の3/10以内

対象地域

以下のいずれかを満たす地域が対象とされています。

1. 地域計画の目標集積率が60%以上（中山間地域は50%以上）の地域
2. 地域計画の目標集積率が現状集積率よりも10ポイント以上増加する地域

※地域計画は随時更新作業を進めているため、まずは相談するよう案内されています。

助成対象者の主な要件

地域計画のうち、目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者とされています。

助成対象となる事業内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用施設、機械の導入、または農地等の造成等

事業内容の主な要件

1. 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
2. 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。また、中古機械等の場合は、中古資産耐用年数が2年以上のものであること。
3. 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。
4. 導入等を予定している機械等が、助成対象者の成果目標の達成に直結するものであること（既存の機械等の代替として、同種、同能力等のものを再度導入等するものではないこと）。
5. 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、自然災害等による被災に備えた措置がされるものであること。
6. 機械・施設等の購入先の選定に当たっては、一般競争入札又は複数の業者からの見積もり徴取等により、事業費の低減に向けた取組を行うこと。

事業目標の設定

事業目標として次の各目標を設定する必要があるとされています。

(1) 成果目標（次のいずれか一つを選択）

• 経営面積の30%又は4ha以上の拡大
• 付加価値額10%以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
• 労働生産性3%以上の向上

(2) 取組目標（次の取組から必要に応じて目標を設定）

• 経営管理の高度化、環境配慮の取組、輸出の取組、女性の取組、労働環境の改善

採択基準

本事業は、設定した事業目標の値に応じてポイント化し、合計ポイントが高い順に採択されると明記されています。

相談・面談について

• 相談時持参資料：見積書、カタログ等（事業の詳細がわかるもの）
• 面談は必ず電話にて予約すること。※要望可能な状態となった事業のみ受け付けできるため、早めの相談予約をするよう案内されています。
• 要望調査締切日：随時要望調査が実施されるため、早めに相談するよう案内されています。

参考資料

• 地域農業構造転換支援事業パンフレット(R8.5)（PDFファイル）
• 外部リンク：農林水産省ホームページ

お問い合わせ

五條市 農林政策課 農政係
電話：0747-22-4001（内線411）

実施機関お問い合わせ先

五條市 農林政策課農政係 0747-22-4001（内線411）

農家web編集部からのコメント

まず押さえたいのは、このページが案内しているのは「要望調査」であり、採択を約束するものではない点です。 五條市のページには「本調査は、事業実施を担保するものではありませんのでご了承ください」と明記されています。さらに採択基準として、設定した事業目標の値に応じてポイント化し、合計ポイントが高い順に採択されると示されており、要望を出せば通る仕組みではありません。面談は必ず電話予約が必要で、要望可能な状態となった事業のみ受け付けできるとされています。

対象になるかどうかは、申請者の資格だけでなく「地域」の条件でも決まります。 対象地域は、地域計画の目標集積率が60%以上（中山間地域は50%以上）の地域、または目標集積率が現状集積率よりも10ポイント以上増加する地域のいずれかとされています。そのうえで助成対象者は、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者と限定されています。認定農業者であっても目標地図への位置付けがなければ要件を満たしません。

機械・施設の中身にも細かい制限が並んでいます。 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること、新品なら法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下・中古なら中古資産耐用年数が2年以上であること、運搬用トラック・パソコン・倉庫等の汎用性の高いものでないこと、既存機械の同種・同能力の代替として再度導入するものでないこと、園芸施設共済や農機具共済等への加入など被災に備えた措置がされていること、購入先の選定にあたり一般競争入札または複数業者からの見積もり徴取等を行うことが列挙されています。

成果目標の設定が事実上の必須要件です。 経営面積の30%又は4ha以上の拡大、付加価値額10%以上の拡大、労働生産性3%以上の向上のいずれか一つを選択して設定する必要があり、あわせて経営管理の高度化・環境配慮・輸出・女性の取組・労働環境の改善から取組目標を設定するとされています。補助率は事業費の3/10以内、上限は個人1,500万円・法人3,000万円です。

補助率や上限額、対象地域の集積率要件、成果目標の水準は国の事業実施要領の改正や年度によって変わることがあります。要望・申請を検討される際は、必ず五條市の公式ページと地域農業構造転換支援事業パンフレット、農林水産省の資料でご確認いただき、あわせて五條市農林政策課農政係（0747-22-4001 内線411）へお問い合わせください。