奈良市スマート農業推進補助金

基本情報

担い手の減少や高齢化による労働力不足に対応するため、ICT・IoT・AI等を活用したスマート農業技術の導入を支援します。ドローンやリモコン草刈り機、施設環境モニタリング、環境制御、アシストスーツ等の購入・システム構築費が対象です。補助率は対象経費の50%以内、上限100万円です。

詳細・補足説明・備考

補助対象者

交付申請の時点で次のいずれかに該当し、現に営農活動を行っている方が対象です。いずれの場合も、営農活動を行う経営面積の60%以上が奈良市内にあることが条件です。

• 奈良市の認定農業者（近畿農政局認定・奈良県認定を含む）または認定の見込みのある方
• 奈良市の認定新規就農者または認定の見込みのある方
• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた方または見込みのある方
• 集落営農組織（法人格の有無は問いません）

補助対象経費

農林水産省が公表する「スマート農業技術カタログ」に掲載されている機器等、または同等と認められる次の技術の導入経費が対象です。機器等の購入費とシステム構築費が含まれます。

• 農業用ドローン
• リモコン草刈り機
• 施設環境モニタリング
• 環境制御
• アシストスーツ
• 「スマート農業技術カタログ」のうち「環境制御」「自動運転/作業軽減」「センシング/モニタリング」に分類されるもの

補助金額

補助対象経費の50%以内（上限100万円）

補助条件

• 事業の実施により本市農業の課題解決が見込まれる営農状況が確認できること
• 事業実施年度の1月末日までに事業を完了し、実績報告を提出すること
• 市が主催する実演会に協力し、導入した技術の披露・実演と、導入効果や課題の共有を行うこと
• 導入効果や課題、実演会の様子等を市・国・県の広報媒体で公表することに同意すること
• 業務改善により空いた時間で実施する農業経営改善活動を示した実施計画書（3年間）を交付申請時に提出すること

申請の流れ

1. 事前相談（専用フォームから入力。後日、農政課から連絡）
2. 事業の計画承認申請
3. 計画の承認結果通知
4. 交付申請・交付決定
5. 事業着手
6. 事業完了（実績報告の提出）
7. 交付請求・補助金の交付
8. 事業実績状況報告（実施年度を含め3か年）

注意事項

• 令和8年度の事前相談受付期間は令和8年6月1日〜7月10日で、すでに終了しています
• 申請前に「奈良市スマート農業推進補助金交付要領」の確認が必要です

実施機関お問い合わせ先

奈良市 農政課 0742-34-5142

農家web編集部からのコメント

この制度は機器の購入だけで完結しない設計になっています。 交付の条件として、市が主催する実演会での披露・実演、導入効果や課題の参加者への共有、市・国・県の広報媒体での公表への同意が挙げられています。さらに交付申請時には3年間の農業経営改善活動計画書の提出が求められ、事業実施年度を含む3か年にわたって実績状況の報告が必要です。

県内の同種制度とは補助上限に差があります。 当サイト掲載分では、生駒市のスマート農業推進事業補助金が補助率2分の1・上限30万円（認定農業者や2者以上の団体等は60万円）と設定されているのに対し、奈良市は補助率50%以内・上限100万円となっています。

日程は年度内で区切られています。 令和8年度の事前相談受付は6月1日から7月10日までで、この事前相談を起点に計画承認、交付決定と手続きが進みます。また、事業実施年度の1月末日までに事業を完了し実績報告を提出する必要があります。

補助対象となる機器の範囲や申請様式は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず奈良市の公式ページと交付要領で最新の内容をご確認ください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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