就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 奈良県
- 対象利用者
- 次世代を担う農業者となることを志向する就農希望者・新規就農者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業への人材の呼び込みと定着を図るため、次世代を担う農業者を志向する方を支援します。就農前の研修段階には最長2年間の就農準備資金、就農直後には最長3年間の経営開始資金を交付するほか、経営発展支援事業により就農後の機械・施設等の導入を支援します。
| 実施機関 | 奈良県 |
|---|---|
| 対象エリア | 奈良県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 次世代を担う農業者となることを志向する就農希望者・新規就農者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農に向けた研修資金・経営開始資金の交付を行うとともに、経営発展のための機械・施設等の導入を支援する事業と説明されています。奈良県のページでは、詳細は国資料（PDF）を参照するよう案内されています。
事業の構成
| 事業 | 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 就農準備資金 | 就農前の研修段階に資する就農準備資金（最長2年間）を交付する事業 | 奈良県担い手・農地マネジメント課 |
| 経営開始資金 | 就農直後の経営確立に資する経営開始資金（最長3年間）を交付する事業 | 就農（予定）地の各市町村農林担当課 |
| 経営発展支援事業及び世代交代・初期投資促進事業 | 就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援する事業 | 就農（予定）地の各市町村農林担当課 |
県の育成方針
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記1および新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知）別記2の第7の1に基づき、経営発展支援事業及び世代交代・初期投資促進事業における「奈良県新規就農者育成方針」が策定され、県ページにPDFで公表されていると案内されています。
注意事項
- 交付金額、補助率、対象者の年齢・所得等の要件、申請期限、返還条件といった具体的な条件は、この出典ページには記載がありません。出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認です。
- 事業ごとに問い合わせ先が異なり、就農準備資金は県の担い手・農地マネジメント課、経営開始資金と経営発展支援事業等は就農（予定）地の各市町村農林担当課とされています。
お問い合わせ
- 就農準備資金について：奈良県担い手・農地マネジメント課 担い手育成・支援係 〒630-8501 奈良市登大路町30 TEL：0742-27-7617
- 経営開始資金、経営発展支援事業及び世代交代・初期投資促進事業について：就農（予定）地の各市町村農林担当課
- ページ所管：奈良県食農部 担い手・農地マネジメント課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
奈良県 担い手・農地マネジメント課 0742-27-7617（経営開始資金・経営発展支援事業は各市町村農林担当課）
農家web編集部からのコメント
まず押さえたいのは、3つの支援が別々の窓口に分かれていることです。 県ページでは、就農準備資金は奈良県担い手・農地マネジメント課（0742-27-7617）へ、経営開始資金と経営発展支援事業・世代交代・初期投資促進事業は就農（予定）地の各市町村農林担当課へ問い合わせるよう案内されています。就農前の研修段階から就農後の機械・施設導入までを1本の県事業として申し込む形ではなく、段階ごとに相談先が変わる建て付けです。
支援期間の上限は、就農準備資金が最長2年間、経営開始資金が最長3年間と示されています。 一方で、交付額や年齢・所得などの要件、申請期限といった具体的な条件はこの県ページには書かれておらず、詳細は国資料（PDF）を参照するよう案内されているにとどまります。金額や要件は出典ページから読み取れないため、窓口での確認が前提になります。
経営発展支援事業等については、県が「奈良県新規就農者育成方針」を定めている点も出典に明記されています。 新規就農者育成総合対策実施要綱別記1および新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱別記2の第7の1に基づいて県が策定するものとされ、県ページにPDFで公表されています。県内で経営発展支援事業を検討する場合、国の要綱に加えてこの県方針が判断基準になることが示されています。
支援内容や交付期間、対象要件は国の要綱改正や年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず奈良県の公式ページと国資料・奈良県新規就農者育成方針でご確認いただき、あわせて奈良県食農部担い手・農地マネジメント課（0742-27-7617）または就農予定地の市町村農林担当課へお問い合わせください。
