リーディング品目支援事業 生産新資材導入支援事業

基本情報

キク栽培における生分解性マルチの導入経費を補助します。廃プラスチック処理費用や環境負荷の低減、マルチ剥ぎ取り・回収作業の省力化により、キク生産の収益性向上を図る事業です。補助率は予算の範囲内で対象経費の10分の3以内です。

実施機関	奈良県
対象エリア	奈良県
公募期間	2026年06月15日(月)〜2026年06月26日(金)
補助率/補助金額等	予算（42万円）の範囲内で補助対象経費の10分の3以内
上限金額	−
対象利用者	奈良県内に住所を有する3戸以上の生産者を含む団体（代表者・規約・名簿があり、団体名義口座で補助金管理ができること）

詳細・補足説明・備考

事業概要

キク生産はマルチ被覆栽培で行われていますが、近年、廃プラスチック処理費用の高騰およびその処理にかかる環境負荷が問題となっており、また人手不足や人件費削減のためマルチの剥ぎ取り・回収作業の省力化が求められていると説明されています。そこで生分解性マルチの普及を推進し、廃プラスチック処理にかかる処理費用・環境負荷の低減、作業の省力化により収益性の向上を図る事業と位置づけられています。令和8年度の予算額は420千円と示されています。

補助対象経費

• キク栽培で用いられる生分解性マルチの導入経費

補助率・補助額

• 予算の範囲内で補助対象経費の3／10以内を補助と定められています。
• 応募のあった補助対象者の補助額が予算額を超えた場合は、予算額を補助対象である生分解性マルチ導入本数の合計により除して交付単価を決定し、各事業実施主体の補助対象本数で乗算して補助額を算出し、100円未満を切り捨てるとされています。この際、補助対象本数は1本あたり200m巻に換算した本数とすると明記されています。

補助対象となる条件

下記の(1)〜(3)のすべてを満たすことが要件と定められています。

1. キク栽培に用いるための生分解性マルチを事業実施年度内に購入すること。原則として本事業で購入した生分解性マルチは事業実施年度内に展張すること。ただしキク栽培時期の都合上、事業実施年度内に展張できない場合は翌年度9月末までに展張し、展張状況について生産新資材導入支援事業実施状況報告書（別記様式E）を展張完了後1か月以内に提出すること。
2. 補助対象者は、事業実施後3年間はキクを必ず作付けし、生産新資材導入支援事業実績報告書（別記様式D）および生産新資材導入支援事業評価書（別記様式F）を県に提出すること。
3. 県内の農地で使用すること。

事業実施主体

奈良県内に住所を有する3戸以上の生産者を含む団体で、以下の条件を満たすものとされています。

• 代表者の定めがあること
• 組織の規約及び構成員の名簿が整備されていること
• 団体名義の口座において補助金の管理ができること

募集期間・事業実施期間

• 応募期間（提出期限）：令和8年6月15日（月）9時〜6月26日（金）16時30分まで
• 事業実施期間：補助金の交付決定のあった日から令和9年3月31日まで

申請方法

• 提出書類：生産新資材導入支援事業申請書（公募要領別紙様式）
• 提出方法：持参、郵送または電子メール
  • 持参の場合は事前にその旨を電話連絡のうえ、担当者と日程調整すること
  • 郵送の場合は簡易書留等の確実な方法によるものとし、提出期限必着とすること
  • 電子メールによる提出を希望する場合は担当部署に電話で問い合わせのうえ、指定されたメールアドレスに申請書等の必要書類を送付すること。件名には「生産新資材導入支援事業申請」と記載すること
• 提出された事業申請書について審査を行い、適正であると認められた場合には事業実施主体として認定すると案内されています。

注意事項

• 交付要綱では、補助事業の内容または経費の配分等を変更するときは変更承認申請書を提出して知事の承認を受けなければならないとされ、軽微な変更は経費の30％以内の増減と定められています。事業を中止・廃止しようとするときもあらかじめ承認申請が必要です。
• 補助金の返還について、(1)事業計画の不履行が明らかになったとき、(2)交付決定の内容及び付した条件に違反したとき、(3)完了検査を正当な理由なく拒んだとき、(4)偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、(5)支出額が予算額に比べて減少したとき、のいずれかに該当するときは、交付決定の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができると定められています。
• 財産の処分の制限として、補助事業により取得し又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供してはならないとされ、知事が定める財産は1件当たりの取得価格または効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具と定められています。
• 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿と証拠書類を、補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならないと定められています。
• 補助事業の遂行のため売買・請負その他の契約をする場合は一般の競争に付さなければならず、一般の競争に付すことが困難または不適当である場合に指名競争または随意契約によることができるとされています。
• 消費税等仕入控除税額が明らかな場合はこれを減額して申請・報告することとされ、事業完了後に確定した場合は報告のうえ返還命令を受けたときは返還しなければならないと定められています。

お問い合わせ

奈良県食農部 農業水産振興課 園芸特産係（担当者：原田）
電話：0742-27-7427　FAX：0742-22-9521
〒630-8501 奈良市登大路町30番地

実施機関お問い合わせ先

奈良県食農部 農業水産振興課 園芸特産係 0742-27-7427

農家web編集部からのコメント

補助率は「3／10以内」で、2分の1ではない点に注意が必要です。 公募要領には「予算の範囲内で補助対象経費の3／10以内を補助」と明記されています。同じページで公募されている高品質大和茶生産支援事業や新規有望切り枝品目生産拡大支援事業が2分の1以内であるのに対し、本事業だけ補助率が異なる建て付けになっています。

予算額が420千円と小さく、超過時には「本数割り」で単価が決まる仕組みです。 応募のあった補助額が予算額を超えた場合、予算額を生分解性マルチ導入本数の合計で除して交付単価を決定し、各事業実施主体の補助対象本数を乗じて補助額を算出し、100円未満を切り捨てるとされています。この際の補助対象本数は1本あたり200m巻に換算した本数とすると定められているため、購入した規格によって換算本数が変わります。

購入・展張の時期と、その後3年間のキク作付けが条件になっています。 生分解性マルチは事業実施年度内に購入し、原則として事業実施年度内に展張すること、キク栽培時期の都合で展張できない場合は翌年度9月末までに展張し、展張完了後1か月以内に実施状況報告書（別記様式E）を提出することとされています。さらに補助対象者は事業実施後3年間はキクを必ず作付けし、実績報告書（別記様式D）と評価書（別記様式F）を県に提出することが求められます。また使用場所も県内の農地に限定されています。

申請主体は「3戸以上の生産者を含む団体」に限られ、個人単独では要件を満たしません。 代表者の定めがあること、組織の規約及び構成員の名簿が整備されていること、団体名義の口座で補助金の管理ができることの3つが条件とされています。公募期間は令和8年6月15日9時から6月26日16時30分までと10日ほどしかなく、団体としての規約・名簿・口座の準備が間に合うかどうかが実務上の分かれ目になります。

補助率や予算額、交付単価の算定方法、公募期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず奈良県の公式ページと公募要領・リーディング品目支援事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて奈良県食農部農業水産振興課園芸特産係（0742-27-7427）へお問い合わせください。