リーディング品目支援事業 高品質大和茶生産支援事業

基本情報

夏期高温による葉焼けなどの高温障害を防ぎ、高品質なかぶせ茶・てん茶の生産量増加を図るため、高い遮熱性を持つ機能性被覆資材の購入経費を補助します。県内の3戸以上の生産者で構成される団体や、県内で営農する農事組合法人・農地所有適格法人等が対象です。補助率は対象経費の2分の1以内で、10アール当たり17万5千円が上限です。

実施機関	奈良県
対象エリア	奈良県
公募期間	2026年06月15日(月)〜2026年06月30日(火)
補助率/補助金額等	対象経費の2分の1以内（10a当たり上限17万5千円、予算額525万円）
上限金額	−
対象利用者	奈良県内に住所を有する3戸以上の生産者を含む団体、または県内で営農する農事組合法人・農地所有適格法人等

詳細・補足説明・備考

事業概要

大和高原を中心に栽培されている茶は中山間地域における重要な基幹作物ですが、近年の夏期高温により、被覆資材を用いて栽培するかぶせ茶やてん茶で葉焼けなどの高温障害が起こり、品質低下が問題となっていると説明されています。そこで高品質なかぶせ茶・てん茶の生産量増加を図るため、高い遮熱性を持ち高温障害の防止に資する機能性被覆資材の導入を支援する事業と位置づけられています。令和8年度の予算額は5,250千円と示されています。

補助対象経費

• かぶせ茶・てん茶生産で用いられ、高い遮熱性を持ち、高温障害の防止に資する機能性被覆資材（機能性被覆資材）の購入経費

補助金の額

• 当該経費の1／2以内の額。ただし10a当たり上限175千円と定められています。
• 補助対象者の申請のあった補助金の額の合計が予算額を超えた場合は、予算額を申請のあった補助金の額により除して率を決定し、各事業実施主体の申請のあった補助金の額に乗算して算出するとされています。この際、率は小数点第3位以下を切り捨てると明記されています。

補助対象となる条件

下記の(1)〜(4)のすべてを満たすことが要件と定められています。

1. 機能性被覆資材を設置することを目的とし、事業実施年度内に購入すること。原則として本事業で購入した機能性被覆資材は事業実施年度内に設置すること。ただし茶栽培時期の都合上、事業実施年度内に設置できない場合は翌年度8月末までに設置すること。
2. 購入した機能性被覆資材を用いて、次の条件に基づき一番茶あるいは二番茶の栽培を行うこと。
   • かぶせ茶：機能性被覆資材の遮光率を70％以上とし、一番茶は10日以上、二番茶は7日以上の被覆期間を設けて栽培する
   • てん茶：機能性被覆資材の遮光率を80％以上とし、一番茶は20日以上、二番茶は14日以上の被覆期間を設けて栽培する
3. 補助対象者は事業実施後3年間、機能性被覆資材を設置し、高品質大和茶生産支援事業実績報告書（別記様式A）、同実施状況報告書（別記様式B）、同評価書（別記様式C）を適時県に提出すること。
4. 県内の農地で使用すること。

なお交付要綱の別表では、機能性被覆資材は「高い遮熱性を持ち、高温障害の防止に資する資材であることがカタログ等で確認できるもの」とされ、設置が翌年度となった場合は実施状況報告書を事業実施翌年度の9月末までに提出すること、事業実施年度および事業実施後3年間、各年度の3月末日までに評価書を提出することと定められています。

事業実施主体

下記の(1)または(2)のいずれかに該当するものとされています。

• (1) 奈良県内に住所を有する3戸以上の生産者を含む団体で、以下のすべての条件を満たすもの
  • 代表者の定めがあること
  • 組織の規約及び構成員の名簿が整備されていること
  • 団体名義の口座において補助金の管理ができること
• (2) 県内に主たる事務所を有し、県内で営農しており、法人名義の口座において補助金の管理ができる以下の法人
  • (1)農事組合法人　(2)農事組合法人以外の農地所有適格法人　(3)既に農地を所有または借りて継続して経営している農業者が経営規模の発展等を目的に法人化したもの

募集期間・事業実施期間

• 事業公募期間：令和8年6月15日（月）9時から令和8年6月30日（火）16時まで
• 事業申請書の提出期限：令和8年6月30日（火）16時必着
• 事業実施期間：補助金交付決定日から令和9年3月末日（事業完了報告の提出期限）まで

申請方法

• 提出書類：高品質大和茶生産支援事業申請書（公募要領別紙様式）
• 提出方法：持参、郵送または電子メール
  • 持参の場合は事前にその旨を電話連絡のうえ、担当者と日程調整すること
  • 郵送の場合は簡易書留等の確実な方法によるものとし、提出期限必着とすること
  • 電子メールによる提出を希望する場合は担当部署に電話で問い合わせのうえ、指定されたメールアドレスに送付すること。件名には「高品質大和茶生産支援事業申請」と記載し、電子メールにより提出した旨を担当者に電話で連絡すること
• 提出された申請書について審査を行い事業実施主体を選定し、選定された者に対して補助金交付申請書の提出について通知すると案内されています。

注意事項

• 交付要綱では、補助事業の内容または経費の配分等を変更するときは変更承認申請書を提出して知事の承認を受けなければならないとされ、軽微な変更は経費の30％以内の増減と定められています。事業を中止・廃止しようとするときもあらかじめ承認申請が必要です。
• 補助金の返還について、(1)事業計画の不履行が明らかになったとき、(2)交付決定の内容及び付した条件に違反したとき、(3)完了検査を正当な理由なく拒んだとき、(4)偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、(5)支出額が予算額に比べて減少したとき、のいずれかに該当するときは、交付決定の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができると定められています。
• 財産の処分の制限として、補助事業により取得し又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供してはならないとされています。知事が定める財産は1件当たりの取得価格または効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とされ、処分により収入があると見込まれるときはその全部または一部を県に納付させることがあると明記されています。
• 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿と証拠書類を、補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならないと定められています。
• 補助事業の遂行のため売買・請負その他の契約をする場合は一般の競争に付さなければならず、一般の競争に付すことが困難または不適当である場合に指名競争または随意契約によることができるとされています。
• 消費税等仕入控除税額が明らかな場合はこれを減額して申請・報告することとされ、事業完了後に確定した場合は報告のうえ返還命令を受けたときは返還しなければならないと定められています。

お問い合わせ

奈良県食農部 農業水産振興課 園芸特産係（担当者：川合、植村）
電話：0742-27-7427　FAX：0742-22-9521
〒630-8501 奈良市登大路町30番地

実施機関お問い合わせ先

奈良県食農部 農業水産振興課 園芸特産係 0742-27-7427

農家web編集部からのコメント

補助率だけでなく「栽培のやり方」まで条件になっている点が、この事業の一番の勘所です。 公募要領では、購入した機能性被覆資材を使って、かぶせ茶なら遮光率70％以上で一番茶10日以上・二番茶7日以上、てん茶なら遮光率80％以上で一番茶20日以上・二番茶14日以上の被覆期間を設けて栽培することが条件とされています。資材のカタログ上の遮光率と、実際の被覆日数の両方が問われる建て付けになっています。

取得後の拘束も長く、事業実施後3年間の設置と報告が求められます。 補助対象者は事業実施後3年間、機能性被覆資材を設置したうえで、実績報告書・実施状況報告書・評価書を適時提出することとされています。交付要綱の別表では、評価書は事業実施年度および事業実施後3年間、各年度の3月末日までに提出すると定められています。設置が翌年度にずれ込む場合の期限（翌年度8月末までに設置、実施状況報告書は翌年度9月末まで）も別に決められています。

申請できるのは個人ではなく団体・法人で、予算超過時には按分される仕組みです。 事業実施主体は「県内に住所を有する3戸以上の生産者を含む団体」または「県内に主たる事務所を有し県内で営農する農事組合法人・農地所有適格法人等」のいずれかとされ、いずれも規約・名簿・団体名義口座といった条件が付いています。また申請額の合計が予算額（5,250千円）を超えた場合は、予算額を申請額合計で除した率を各申請額に乗じて算出するとされており、満額が交付されるとは限りません。公募期間も令和8年6月15日9時から6月30日16時必着と短く設定されています。

同じ奈良県内では、茶に関する支援は市町村側にも設けられています。 奈良市の茶苗木補助金（被覆茶重点支援分）は植栽面積10アール当たり6万円として算定し上限30万円、てん茶加工委託支援補助金は加工委託費の2分の1以内で1補助事業者当たり上限30万円、山添村の茶防霜施設設置及び茶樹育成事業補助金は防霜扇設置が10/100以内（上限10万円/10a）、茶樹改植が50/100以内（上限10万円/10a）と、それぞれ方式も上限も異なります。本事業は10a当たり175千円という単価上限を持つ県の事業である点が特徴です。

補助率や10a当たりの上限額、予算額、公募期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず奈良県の公式ページと公募要領・リーディング品目支援事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて奈良県食農部農業水産振興課園芸特産係（0742-27-7427）へお問い合わせください。