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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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世代交代・初期投資促進事業(新規就農者確保緊急円滑化対策)

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
−(上限金額:−)
対象エリア
石川県宝達志水町
対象利用者
独立・自営就農時49歳以下、地域計画に位置づけられた者、補助事業実施年度の3年前の年度以降に農業経営を開始した青色申告実施者

基本情報

新規就農者の経営発展を支援するため、経営資源の有効利用(修繕・移設・撤去)、法人化・専門家活用、機械・施設・家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等を支援する事業の要望調査を行っています。対象は独立・自営就農時49歳以下で、地域計画に位置づけられ、青色申告を行い、金融機関から融資を受けている新規就農者です。要望は随時受け付けています。

実施機関宝達志水町
対象エリア石川県宝達志水町
公募期間随時要望を受け付け
補助率/補助金額等
上限金額
対象利用者独立・自営就農時49歳以下、地域計画に位置づけられた者、補助事業実施年度の3年前の年度以降に農業経営を開始した青色申告実施者

詳細・補足説明・備考

事業概要

次世代の農業を担う新規就農者の育成・確保を図るため、親元就農を含め、円滑な経営継承・経営発展に向けた取組みを後押しする事業です。出典ページは「要望調査について」として案内されています。

地域計画の実現に向け、親元就農を含む新規就農者がスムーズに経営を継承・発展できるよう、農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効利用や、法人化、専門家の活用等の円滑な経営移譲に向けた取組や機械・施設等の導入(機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等が対象)を一体的に支援すると説明されています。

補助内容

区分 内容
(1)経営資源の有効利用に向けた取組み 機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組みに要する経費
(2)円滑な経営移譲に向けた取組み 法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組みに要する経費(定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)
(3)経営発展に向けた取組み 機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費
  • (1)は事業費25万円以上の取組み、(3)は事業費50万円以上の機械、施設等が対象と明記されています。
  • 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・施設等、経営移譲者等が所有する資産の購入または賃貸借に係る経費等は補助対象外とされています。
  • 出典ページの見出しは「補助内容及び補助率」ですが、補助率の具体的な数値は記載されていないため、窓口へ要確認です。

補助対象者

次の要件をすべて満たす方が対象と定められています。

  • 独立・自営就農時に49歳以下であること
  • 将来像が明確化された地域計画または目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれること
  • 補助事業実施年度の3年前の年度以降に農業経営を開始(例:令和7年度実施であれば令和4年4月1日以降、令和8年度実施であれば令和5年4月1日以降に経営を開始)していること
  • 青色申告を行うこと
  • 機械、施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けていること
  • 経営開始資金、経営発展支援事業等との併用は不可

就農・経営継承計画について

  • 本事業においては、就農・経営継承計画を作成することになると案内されています。
  • 新規事業のため、就農・経営継承計画の確認・修正に時間を要することが見込まれることから、円滑に事業を執行する観点で、当該計画の主要な項目について国、県で確認を行うと記載されています。

必要な書類

申請を希望する際は、宝達志水町農林水産課に次の書類を添えて申請するよう案内されています。

  • 導入したい機械の見積書およびカタログ
  • 農業の現状がわかるもの

受付

  • 随時要望を受け付けますと記載されています。

参考

お問い合わせ

  • 宝達志水町 農林水産課
  • 〒929-1492 石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ18番地1
  • 電話番号:0767-29-8240

実施機関お問い合わせ先

宝達志水町 農林水産課 0767-29-3111(代表)

農家web編集部からのコメント

年齢と経営開始時期の両方に線が引かれています。 補助対象者の要件として「独立・自営就農時に49歳以下であること」に加えて、「補助事業実施年度の3年前の年度以降に農業経営を開始していること」が挙げられ、出典には令和7年度実施であれば令和4年4月1日以降、令和8年度実施であれば令和5年4月1日以降という具体例まで示されています。実施年度がずれると起算日も動く仕組みです。

金融機関からの融資を受けていることが要件に含まれている点も見落としやすいところです。 「機械、施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けていること」と明記されているほか、青色申告を行うこと、地域計画に位置づけられ(または位置づけられることが確実と見込まれ)ることも要件です。また要件の一つとして「経営開始資金、経営発展支援事業等との併用は不可」と書かれています。取組区分ごとの事業費の下限もあり、(1)経営資源の有効利用は事業費25万円以上、(3)経営発展に向けた取組みは事業費50万円以上の機械・施設等が対象です。農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・施設等、経営移譲者等が所有する資産の購入または賃貸借に係る経費等は補助対象外とされています。

手続き面では、計画書の作成と確認に時間がかかることが明記されています。 本事業では「就農・経営継承計画」を作成することになり、新規事業のため計画の確認・修正に時間を要することが見込まれることから、当該計画の主要な項目について国、県で確認を行うと書かれています。出典ページは要望調査の案内で、要望は随時受け付けるとされており、申請時には導入したい機械の見積書およびカタログ、農業の現状がわかるものの提出が求められます。

補助率や対象取組、要件は年度や国の事業設計によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宝達志水町の公式ページと農林水産省の事業資料でご確認いただき、あわせて宝達志水町農林水産課(0767-29-8240)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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