中山間地域等直接支払制度

基本情報

中山間地域等の農業生産条件が不利な農地で、集落などを単位とする協定を締結し5年間以上農業生産活動等を継続する農業者などに交付金を交付します。交付単価は10アール当たり急傾斜（20分の1以上）の田で21,000円、緩傾斜（100分の1以上）の田で8,000円です。第6期対策として令和7年から11年まで実施されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

第6期対策(令和7年から11年まで)の中山間地域等直接支払制度です。農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて、集落などを単位に農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動などを行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みと説明されています。

対象農用地

1. 急傾斜地(20分の1以上の田)
2. 緩傾斜地(100分の1以上20分の1未満の田)

• 農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域）内及び地域計画区域（農業経営基盤強化促進法に定める地域計画区域）に存する一団の農用地であることが注意事項として示されています。

対象者

• 集落などを単位とする協定を締結し、5年間以上農業生産活動等を継続する農業者など

交付単価

• 「ネットワーク化活動計画」を作成しない場合は、上記金額の80%の交付となると注記されています。

交付金の使途

• 交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できるとされています。
• 使途は、あらかじめ協定に定めておく必要があると明記されています。

様式等

出典ページには、計画の認定(または認定変更)用として中山間地域等直接支払交付金参考様式集(第6期対策)・認定変更届、収支報告・実績報告用として収支報告、実績報告チェックリスト、金銭出納簿、活動記録、取組状況報告書、写真整理簿、集落協定規約、総会議事録、個人配分明細書、補助金関係書類として補助金交付申請書(様式第1号)、補助事業変更承認申請書(様式第2号)、補助事業実績報告書(様式第5号)が掲載されています。

申請期限など出典ページに記載がない項目は窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 所属課室：産業文化スポーツ部農林水産課
• 〒926-8611 石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地
• 電話番号：0767-53-8422 / ファクス番号：0767-52-7765

実施機関お問い合わせ先

七尾市 産業文化スポーツ部農林水産課 0767-53-8422

農家web編集部からのコメント

個人ではなく協定が単位で、5年間以上の継続が前提になっています。 出典では、集落などを単位に農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動などを行う場合に面積に応じて交付する仕組みと説明され、対象者は「集落などを単位とする協定を締結し、5年間以上農業生産活動等を継続する農業者など」とされています。交付金の使途は協定参加者の話し合いで幅広く決められる一方、使途はあらかじめ協定に定めておく必要があると明記されています。

単価は10アール当たりで、傾斜区分によって差が大きく設定されています。 田の急傾斜(20分の1以上)が21,000円、緩傾斜(100分の1以上)が8,000円と定められています。さらに「ネットワーク化活動計画」を作成しない場合は、この金額の80%の交付になると注記されているため、計画の有無が受け取る額に直結します。対象農用地は農用地区域内および地域計画区域に存する一団の農用地であることが注意事項として示されています。

対策期間が区切られている点も確認しておきたいところです。 出典は第6期対策として令和7年から令和11年までの取り組みであることを明示しています。出典ページには申請期限の記載がないため、その点は農林水産課への確認が必要です。

交付単価やネットワーク化活動計画の取扱い、対象農用地の要件は年度や対策期によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず七尾市の公式ページと関係要綱でご確認いただき、あわせて七尾市産業文化スポーツ部農林水産課（0767-53-8422）へお問い合わせください。

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