経営継承・発展支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助上限額100万円（国と市が2分の1ずつ負担）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 石川県金沢市
- 対象利用者
- 地域農業の担い手の後継者で、目標地図に位置づけられた者・今後位置づけ見込みの者・認定農業者・認定就農者・市町村長が認めた者のいずれかに該当する方。主宰権の移譲を受け経営発展計画を策定した青色申告者で、経営開始資金・経営発展支援事業等の助成を受けていないこと
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営発展に関する計画を策定し、その計画に基づく取り組みを行う際の必要経費を国と市が一体となって支援します。専門家謝金、研修費、機械装置費、広報費、委託費などが対象です。補助上限額は100万円で、国と市が2分の1ずつ負担します。
| 実施機関 | 金沢市 |
|---|---|
| 対象エリア | 石川県金沢市 |
| 公募期間 | 2025年07月10日(木)〜2025年07月28日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 補助上限額100万円（国と市が2分の1ずつ負担） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域農業の担い手の後継者で、目標地図に位置づけられた者・今後位置づけ見込みの者・認定農業者・認定就農者・市町村長が認めた者のいずれかに該当する方。主宰権の移譲を受け経営発展計画を策定した青色申告者で、経営開始資金・経営発展支援事業等の助成を受けていないこと |
詳細・補足説明・備考
事業概要
地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、その計画に基づく取り組みを行う際の必要経費を、国と市が一体となって支援する事業と説明されています。
出典ページには令和7年度の募集について「※受付を終了しました。」と明記されています。
補助対象者および要件
地域農業の担い手の後継者で、以下の要件を満たした者と記載されています。
- 次の(ア)から(オ)までに掲げる者であること
- (ア) 地域計画のうち目標地図に位置づけられた者
- (イ) 今後目標地図に位置づけられることが見込まれる者
- (ウ) 認定農業者
- (エ) 認定就農者
- (オ) その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者
- 令和6年1月1日から応募時までに主宰権の移譲を受けていること
- 経営発展計画を策定していること
- 後継者の名義で税務申告等を行っており、かつ青色申告者であること
- 先代事業者より経営規模等が著しく縮小していないこと
- 家族農業経営である場合、家族経営協定を締結していること
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）又は新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと
- 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業、就農準備・経営開始支援事業又は世代交代・初期投資促進事業による助成を受けていないこと
補助内容
- 補助上限額：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）
- （注）本事業は国および市の予算の範囲内で採択されます。取組内容等によりポイントを付与し、全国でポイントの合計値が高い順に採択者が選定されるため、事業要件をすべて満たしたとしても必ず支援が受けられるものではありません、と明記されています
補助対象経費
経営発展に向けた取組に要する経費で、次に掲げるものと記載されています。
- 専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費
その他（重要な要件）
- 本事業で補助対象となった経費については、他の補助事業との併用はできません。ただし、制度資金を含む融資との併用は可能です。
- 経営発展計画には「付加価値の向上」「地域貢献の目標」を設定し、3年度目（事業実施年度を1年度目とする）までに目標達成する必要があります。
応募受付期間・応募方法
- 令和7年7月10日（木曜日）から令和7年7月28日（月曜日）午後5時45分必着
- 原則電子メールにより応募に必要な書類のデータ一式を提出（※電子メールを使用することができない方は相談するよう案内されています）
応募・報告に必要な書類
- 応募時：様式第1号 取組承認申請書、様式第2号 経営発展計画、様式第13号 環境負荷低減のチェックシート、様式第3号 経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト、様式第4号 市税調査についての同意書、（別記2）添付資料
- 交付申請：採択結果通知書により採択されることとなった場合は、通知から5日以内に補助金等交付申請書を提出
- 事業完了報告：取組を完了したときは、事業を完了した後14日を経過する日、又は令和7年3月1日（土曜日）のいずれか早い日までに、様式第5号 取組完了報告、様式第7号 財産管理台帳、様式第8号 消費税仕入控除税額報告書、補助事業実績報告書を提出（※日付は出典の記載どおりです）
- 実施状況報告：事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度まで、毎年度末に取組実施状況等について報告（実施状況が不十分な場合、国および事業実施主体の協議の後、外部有識者により構成される審査会に諮られると記載されています）
お問い合わせ
- 金沢市農林水産局農業水産振興課 振興係（〒920-8577 金沢市柿木畠1番1号）
- 電話番号：076-220-2214／ファックス番号：076-222-7291
- メールアドレス：nourin_s@city.kanazawa.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
金沢市 農業水産振興課 振興係 076-220-2214
農家web編集部からのコメント
要件を満たしても採択されるとは限らない、と出典が明示しています。 補助内容の注記には、国および市の予算の範囲内で採択されること、取組内容等によりポイントを付与し全国でポイントの合計値が高い順に採択者が選定されるため、事業要件をすべて満たしたとしても必ず支援が受けられるものではないことが書かれています。市が単独で審査する制度とは採否の決まり方が異なります。
交付要件として、他の事業を受けていないことが複数挙げられています。 対象者要件には、農業次世代人材投資事業（経営開始型）又は新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと、新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業・就農準備・経営開始支援事業・世代交代・初期投資促進事業による助成を受けていないことが明記されています。さらに「その他」の欄には、本事業で補助対象となった経費については他の補助事業との併用はできない（ただし制度資金を含む融資との併用は可能）と記載されています。
採択後・完了後のスケジュールが短く区切られています。 採択結果通知書を受けた場合は通知から5日以内に交付申請書を提出、取組完了時は事業完了後14日を経過する日または出典に記載された期日のいずれか早い日までに完了報告、さらに事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度まで毎年度末に実施状況を報告するとされ、実施状況が不十分な場合は外部有識者による審査会に諮られると書かれています。計画に「付加価値の向上」「地域貢献の目標」を設定し3年度目までに目標達成が必要である点も、事後まで続く要件です。
補助上限額や応募受付期間、加点の考え方は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず金沢市の公式ページと公募要領・実施要綱でご確認いただき、あわせて金沢市農業水産振興課振興係（076-220-2214）へお問い合わせください。
