代替農地における営農再開支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 定額150,000円/ha（被害を受けた農地面積を上限）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 石川県
- 対象利用者
- 奥能登豪雨の被害を受けた農地で耕作していた認定農業者又は認定新規就農者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
令和6年奥能登豪雨で被害を受けた農地の災害復旧工事が行われている間、経営規模を維持するため代替農地を活用して営農を再開する農業者を支援します。代替農地の借用に伴う地代等のかかり増し経費に対し、定額15万円/haを交付します。交付対象面積は被害を受けた農地面積が上限です。
| 実施機関 | 石川県 |
|---|---|
| 対象エリア | 石川県 |
| 公募期間 | 随時受付 |
| 補助率/補助金額等 | 定額150,000円/ha（被害を受けた農地面積を上限） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 奥能登豪雨の被害を受けた農地で耕作していた認定農業者又は認定新規就農者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
令和6年（2024年）奥能登豪雨により被害を受けた農地が復旧するまでの間、経営規模を維持するために代替農地を活用して営農を再開する担い手に対し、地代等のかかり増し経費を支援する石川県の事業です。
対象者
奥能登豪雨の被害を受けた農地で耕作していた認定農業者または認定新規就農者と定められています。
対象農地
奥能登豪雨により作付できない農地の代わりに借用し耕作する農地（代替農地）が対象です。ただし、被害を受けた時点で対象者が耕作していた農地のうち、奥能登豪雨により被災した農地の面積を上限とすると定められています。
また、奥能登豪雨で被災する以前から耕作していた農地は、代替農地に含めることはできないと明記されています。
助成額
代替農地の面積に応じ、150千円/haを交付すると定められています。
助成対象期間
被災した農地が復旧するまでの間とされ、ただし交付は1年ごととすると記載されています。
申請方法
次の書類を奥能登営農再開支援協議会まで提出することとされています。提出は原則メールとされ、不都合な場合は相談することと案内されています。
- 交付申請書（様式1、別表）
- 代替農地で営農することを示す契約書等の写し
- その他協議会が必要と認める書類
審査・採択、助成金の交付
- 審査・採択は随時
- 採択決定後、予算について確認したうえで、交付を決定するとされています
- 助成事業期間終了後、「実績報告書兼助成金請求書」（様式4）を提出することとされています
- 原則、精算払いとなりますが、協議会が必要と認める場合は、交付決定額の80％を限度として概算払いをすることができると記載されています（様式3）
注意事項
採択された場合は、次の点について了承することとされています。
- 交付決定を受けた後、助成事業の内容を変更しようとする場合、もしくは助成事業を中止または廃止しようとする場合は、事前に協議会の承認を得なければなりません
- 助成金額確定に当たり、助成対象農地等の確認ができない場合、当該面積に係る金額は助成対象外となります。また、確定した助成金額が概算払いの金額を下回る場合、その差額は返還となります
- 助成対象期間中の進捗状況の確認および事業終了後の確定検査のため、協議会が実地検査に入ることがあります
- 助成対象期間終了後においても、協議会が実施する取組状況等に関する調査に協力することとされています
- 次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付を停止するとされています
- 助成対象者の要件を満たさなくなった場合
- 事業を途中で休止または中止した場合
- 事業が適切に行われていないと協議会が判断した場合
- 協議会が実施する実地検査に協力しない場合
- その他、協議会が不正受給と判断した場合、助成金の交付取消・返還等を行うことがあるとされています
お問い合わせ
奥能登営農再開支援協議会事務局（石川県農林水産部農業経営戦略課）
- 所在地：〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地
- 電話番号：076-225-1633
- ファクス番号：076-225-1618
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
奥能登営農再開支援協議会事務局 076-225-1633（メール：daitainouchi@pref.ishikawa.lg.jp）
農家web編集部からのコメント
「代替農地」に該当する範囲が明確に線引きされています。 対象農地は奥能登豪雨により作付できない農地の代わりに借用し耕作する農地とされ、奥能登豪雨で被災する以前から耕作していた農地は代替農地に含めることはできないと明記されています。さらに交付対象面積は、被害を受けた時点で対象者が耕作していた農地のうち被災した農地の面積が上限と定められており、借りた面積がそのまま交付面積になるわけではありません。
返還や交付停止の条件が具体的に列挙されています。 助成金額の確定に当たって助成対象農地等の確認ができない場合、その面積に係る金額は助成対象外となり、確定額が概算払いの金額を下回る場合はその差額が返還となると記載されています。また、対象者の要件を満たさなくなった場合、事業を途中で休止・中止した場合、実地検査に協力しない場合などは交付を停止するとされ、不正受給と判断された場合は交付取消・返還等が行われることがあると明記されています。
支援は面積単価による定額交付で、交付は1年ごとに区切られます。 助成額は代替農地の面積に応じて150千円/haとされ、助成対象期間は被災した農地が復旧するまでの間ですが、交付は1年ごととすると記載されています。農家web掲載データで見ると、同じ石川県の「農地等手づくり復旧支援事業」は事業費の4分の3・県交付上限30万円/箇所と、支援の組み立て方が異なります。
助成単価や対象範囲、対象期間の扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず石川県の公式ページと事業の要領でご確認いただき、あわせて奥能登営農再開支援協議会事務局（石川県農林水産部農業経営戦略課、電話076-225-1633）へお問い合わせください。
