農業機械再取得等支援事業

基本情報

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨により被災した農業者に対し、生産・加工に必要な農業機械や格納庫等の施設の修理・再取得を緊急的に支援します。補助率は事業費の10分の9以内（国10分の5、県10分の2、市町10分の2）です。営農再開に向けた機械・施設の復旧を後押しする制度です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災した農業者に対し、農産物の生産や加工に必要な施設や機械等の復旧等を緊急的に支援する事業と説明されています。国事業名は「農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）」と記載されています。

出典ページでは、補助申請を希望する場合はまず相談窓口に相談するよう案内されており、石川県・北陸農政局・JAグループによる「現地相談窓口」が案内されています。

補助対象者

• 令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により、農業被害を受けた農業者等

補助率

• 事業費の9/10以内（国5/10以内、県2/10以内、市町2/10以内）
• ※復旧に係る金額に、助成対象外経費が含まれている場合など、上記の補助率どおりにならない可能性もあると注記されています
• ※園芸施設共済加入対象の場合（パイプハウス等）は、加入状況等によって補助率が異なると注記されています

対象となる取組の時期

令和6年能登半島地震により被害を受けた日（令和6年1月1日）及び令和6年奥能登豪雨による被害を受けた日（令和6年9月20日）以降の取組が対象となると記載されています。

申請書類

出典ページには、参考資料として「農業機械再取得等支援事業実施要領」「農業者向けちらし（2ページ版）」が、農業者用提出様式として次が掲載されています。

• 農業機械再取得等支援事業要望申込書（記入例あり）
• 申請書類のチェックリスト
• 被災証明書様式（記入例あり）
• 修繕不能証明書（機械）／修繕不能証明書（施設）

なお「申請内容によっては他にも書類が必要な場合があります。窓口にご確認ください。」と明記されています。

注意事項

出典ページに記載がない項目（補助上限額、募集締切、対象機械の具体的な範囲など）は本ページでは補っていません。詳細は必ず現地相談窓口または下記担当課へご確認ください。

お問い合わせ

• 石川県農林水産部農業経営戦略課（石川県金沢市鞍月1丁目1番地）
• 電話番号：076-225-1611／ファクス番号：076-225-1618

実施機関お問い合わせ先

石川県 農林水産部農業経営戦略課 076-225-1611

農家web編集部からのコメント

まず相談窓口に相談する流れが前提として書かれています。 出典ページは冒頭で「補助申請を希望される方は、まずは、相談窓口に相談してください」と案内し、石川県・北陸農政局・JAグループによる「現地相談窓口」を示しています。提出様式も要望申込書・チェックリスト・被災証明書・修繕不能証明書と多岐にわたり、「申請内容によっては他にも書類が必要な場合があります」と注記されているため、書類の顔ぶれは相談の段階で確認する形になります。

補助率9/10は上限であって、そのとおりにならない場合があると明記されています。 出典には、復旧に係る金額に助成対象外経費が含まれている場合などは記載の補助率どおりにならない可能性があること、園芸施設共済の加入対象（パイプハウス等）については加入状況等によって補助率が異なることが、いずれも注記として書かれています。

対象となる取組には起算日が設けられています。 能登半島地震については令和6年1月1日、奥能登豪雨については令和6年9月20日という被害を受けた日が示され、それ以降の取組が対象になると記載されています。石川県の被災農業者向け制度としては、ほかに国の支援制度の対象とならない農地・農業用施設の自力復旧を支援する「農地等手づくり復旧支援事業」（事業費の4分の3、県の交付上限額30万円/箇所）が県のサイトに掲載されており、対象とする復旧の規模が異なります。

補助率の適用や対象経費の範囲は被災状況・共済加入状況によって取扱いが変わると出典に明記されており、要領も年度によって改正されることがあります。申請を検討される際は、必ず石川県の公式ページと農業機械再取得等支援事業実施要領でご確認いただき、あわせて現地相談窓口または農業経営戦略課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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