経営継承・発展支援事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 国と市町村が1/2ずつ負担（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 群馬県前橋市
- 対象利用者
- 地域農業の担い手の経営を継承した後継者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域農業の担い手の経営を継承した後継者による、その経営を発展させる取組にかかる費用（上限100万円）を補助します。
| 実施機関 | 前橋市 日本農業会議所 |
|---|---|
| 対象エリア | 群馬県前橋市 |
| 公募期間 | 2024年04月01日(月)〜2025年03月31日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 国と市町村が1/2ずつ負担 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域農業の担い手の経営を継承した後継者 |
詳細・補足説明・備考
事業の概要
出典は、経営継承・発展等支援事業補助金事務局（一般社団法人 全国農業会議所）が作成し、前橋市が「新規就農者を応援します」のページからリンクしている案内資料です。表紙には「経営継承した後継者の皆さまへ」「地域農業の担い手の経営を継承した後継者による経営発展に向けた取組を国と市町村が一体で支援をします！」と記載されています。
本事業は、地域農業の担い手の経営を継承した後継者による、その経営を発展させる取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することが目的とされています。
補助対象者の要件
地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、経営発展計画を策定するなどの要件を満たした者が対象となると記載されています。経営発展計画の提出先は市町村になると注記されています。
補助額
補助上限は100万円で、国と市町村が2分の1ずつ負担すると記載されています。この点について、本事業による国の支援（負担）は、市町村が後継者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の2分の1（上限50万円）を負担する場合に限って実施できると注記されています。
補助対象となる取組
経営発展に向けた次の取組に要する経費を補助すると記載されています。
- 法人化
- 新たな品種・部門等の導入
- 認証取得
- データ活用経営
- 就業規則の策定
- 経営管理の高度化
- 就業環境の改善
- 外部研修の受講
- 販路開拓
- 新商品開発
- 省力化・業務の効率化、品質の向上
- 規格等の改善
- 防災・減災の導入
応募手続
補助金事務局である全国農業会議所が定める公募要領に基づき、市町村が本事業による補助を受けようとする後継者の方を募集すると記載されています。詳細は全国農業会議所のホームページなどで確認するよう案内されています。
お問い合わせ
経営継承・発展等支援事業補助金事務局 一般社団法人 全国農業会議所 電話 03-6910-1124（受付時間 平日9:30-17:00） メール keieikeisyou@nca.or.jp 特設サイト https://keisyou-hatten.maff.go.jp
前橋市のページでは、本制度の問い合わせ先は農政課と案内されています（前橋市 農政部 農政課 電話：027-898-6702）。
農家web編集部からのコメント
補助上限100万円は、国と市町村がそれぞれ半分を負担して成り立つ金額です。 資料には「補助上限100万円［国と市町村が2分の1ずつ負担］」と示され、さらに注記として、本事業による国の支援（負担）は、市町村が後継者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の2分の1（上限50万円）を負担する場合に限って実施できると記載されています。市町村側の負担がなければ国の支援も行われない構造ですので、お住まいの市町村がこの事業を実施しているかどうかが出発点になります。
募集を行うのは国ではなく市町村です。 応募手続の欄では、補助金事務局である全国農業会議所が定める公募要領に基づき、市町村が本事業による補助を受けようとする後継者の方を募集すると説明されています。要件のひとつである経営発展計画も、提出先は市町村になると注記されています。前橋市のページでは問い合わせ先を農政課としています。
対象は「主宰権の移譲を受けた後継者」で、先代との関係は問われません。 地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者であることが要件で、親子、第三者など先代事業者との関係は問わないと明記されています。
補助対象となる取組は13項目が列挙されています。 法人化、新たな品種・部門等の導入、認証取得、データ活用経営、就業規則の策定、経営管理の高度化、就業環境の改善、外部研修の受講、販路開拓、新商品開発、省力化・業務の効率化と品質の向上、規格等の改善、防災・減災の導入です。機械の導入だけでなく、就業規則の策定や外部研修の受講といった経営面の取組も並んでいます。
公募の時期や要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず前橋市の公式ページと全国農業会議所の公式ページ（特設サイト https://keisyou-hatten.maff.go.jp）でご確認いただき、あわせて前橋市 農政課または経営継承・発展等支援事業補助金事務局へお問い合わせください。
