担い手支援事業（新規就農者支援事業）補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業に要する経費の10分の3以内（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 群馬県前橋市
- 対象利用者
- 過去2年以内（令和元年度以降）に前橋市新規就農者奨励金の交付決定を受けた新規就農者で、5年以内に認定農業者を目指す者 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新規就農者の規模拡大や作業効率の向上を支援するため、農業用機械等購入費の30％（上限50万円）を補助します。
| 実施機関 | 前橋市 |
|---|---|
| 対象エリア | 群馬県前橋市 |
| 公募期間 | 2024年04月01日(月)〜2025年03月31日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 事業に要する経費の10分の3以内 |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 過去2年以内（令和元年度以降）に前橋市新規就農者奨励金の交付決定を受けた新規就農者で、5年以内に認定農業者を目指す者 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新規就農者が地域営農の担い手として活躍するため、必要とする農業用機械の導入及び施設等の整備に要する経費や原材料費について助成すると案内されています。出典は前橋市の産業・ビジネス欄に置かれた案内ページ（更新日2025年9月5日）です。
対象者
市内に居住し、次の1・2どちらかの要件を満たす者と定められています。
- 過去2年度以内に前橋市新規就農者奨励金の交付決定を受けた新規就農者で、5年以内に認定農業者を目指す者
- 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であり、農業経営開始日から起算して5年以内の者
ただし、同一農家世帯内に認定農業者がいる場合は対象外となると明記されています。
補助率・上限額
- 補助率：事業に要する経費の10分の3以内
- 上限額：500,000円
上限額はその年の予算により変更になる場合があり、前年度に要望調査を実施すると案内されています。
補助対象経費
| 補助対象機械 | 性能・規格等 |
|---|---|
| トラクター | 13PS以上 |
| トラクター用アタッチメント | 上記トラクターに対応する規格とし、その性能を十分に発揮させ、作業効率の向上が見込める附属機械 |
| 野菜等定植機 | 野菜等の苗の定植時において、作業効率を高める機械 |
| 野菜等収穫機 | 野菜等、収穫時の省力化に効果を発揮する機械 |
| 野菜、花等選別機 | 収穫後の野菜、花及び果実等の選別を効率的に行うための機械 |
| 上記以外の機械 | 新規就農者が導入することにより、耕作規模の拡大及び作業効率の向上を図ることが確実と見込まれる機械。トラック等汎用性の高い機械並びに消耗品は除く |
| 作業所、格納庫等 | 出荷調整を行う作業所等、または農業用機械の保管に必要な格納庫 |
| 種苗、肥料、資材等 | 自ら生産する農畜産物へ使用する種苗・肥料・資材等の原材料費 |
対象範囲の条件
ショベルローダー・フォークリフト等、および作業所・格納庫等は、次の全てを満たす場合に限り補助対象とできると定められています。
- 他用途に使用されないこと
- 農業経営において真に必要であること
- 導入後の適正利用が確認できるものであること
農業用途以外に汎用性が高い機械は認められない場合があるとの注意書きが添えられており、その他の農業用機械等については農政課へ問い合わせるよう案内されています。
お問い合わせ
前橋市 農政部 農政課 地域営農係
電話 027-898-6703 または 027-898-6708 / ファクス 027-223-8527
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
農家web編集部からのコメント
補助率と上限額のどちらが先に効くかで、実際に使える金額が変わります。 出典では補助率を事業に要する経費の10分の3以内、上限額を500,000円と定めています。この500,000円は交付される補助金の額に対する上限として示されているもので、対象となる事業費そのものに上限が置かれているわけではありません。事業費が大きくなるほど交付額はこの上限に近づき、そこで頭打ちになります。
対象者の判定に世帯単位の条件が入っています。 過去2年度以内に前橋市新規就農者奨励金の交付決定を受け5年以内に認定農業者を目指す者、または青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者で農業経営開始日から5年以内の者、というどちらかの要件に加えて、同一農家世帯内に認定農業者がいる場合は対象外と明記されています。加えて、市内に居住していることも前提とされています。
機械の線引きは「他用途に使われないか」を軸に組み立てられています。 トラクターは13PS以上という規格が示される一方、トラック等の汎用性が高い機械と消耗品は対象外とされています。ショベルローダー・フォークリフト等と作業所・格納庫等は、他用途に使用されないこと、農業経営において真に必要であること、導入後の適正利用が確認できることを全て満たす場合に限り対象にできるとされ、導入後の使用状況まで確認される前提が置かれています。
申請の前年度から手続きが始まる点が、時期の面での要点です。 出典には、上限額はその年の予算により変更になる場合があり、前年度に要望調査を実施すると記載されています。県内の同種制度では、東吾妻町の新規就農者育成事業補助金が経費の5分の1以内・上限30万円、館林市の新規就農者支援事業補助金（経営支援型）が1年目は対象経費の10分の7以内・上限50万円で年次ごとに率が下がる方式となっており、率と上限の組み合わせは自治体ごとに異なります。
補助率や上限額、対象となる機械の規格は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず前橋市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政部農政課地域営農係へお問い合わせください。
