新規参入者定着支援事業

基本情報

新規就農者が、本市に転入し空き農家住宅等を借りる場合の家賃の50％（上限月額2万円）を補助します。

詳細・補足説明・備考

交付目的

前橋市に転入し、新たに専業で農業に参入する個人（新規参入者）に対して、地域農業との繋がりを持ち、円滑に就農できるよう、市内の空農家住宅等を借りる場合の家賃補助を行うとされています。出典ページには令和8年度新規参入者定着支援事業補助金交付要項が掲載されています。

交付対象者

• 令和6年4月1日以降に転入し、本市で就農することに対して強い意欲を持つ者
• 就農時点で60歳以下の者
• 本事業を活用後、引き続き市内で5年以上営農することが認められる者
• 市町村民税等、必要な納税について滞納がない者

交付の対象となる経費

農家住宅等の家賃とし、連続する24か月を限度とすると定められています。共益費や敷金・礼金、駐車場代、転居費用、消費税等は対象外とされています。

交付金額

月額2万円を上限とし、月額家賃の2分の1の額のいずれか低い額とすると記載されています。

関連書類

出典ページには、令和8年度新規参入者定着支援事業補助金交付要項のほか、補助金交付申請書件誓約書（様式第1号）、変更等承認申請書（様式第3号）、補助金概算払請求書（様式第5号）、農作業等報告書（様式第6号）、概算払理由書（様式第7号）、実績報告書（様式第8号）、補助金精算書兼交付請求書（様式第10号）が掲載されています。

お問い合わせ

農業委員会事務局 農業振興係　電話：027-898-6733　ファクス：027-223-8527

農家web編集部からのコメント

補助の対象は「転入して専業で農業に参入する個人」に絞られています。 交付目的の欄に「本市に転入し、新たに専業で農業に参入する個人（新規参入者）に対して」と明記されており、交付対象者としても令和6年4月1日以降に転入した者であることが条件に挙げられています。すでに市内に居住している方や、兼業での就農を想定した制度ではない書きぶりになっています。

家賃補助の期間は連続する24か月が限度です。 交付の対象となる経費は農家住宅等の家賃で、連続する24か月を限度とすると定められています。共益費や敷金・礼金、駐車場代、転居費用、消費税等は対象外と明記されているため、住居費のうち補助されるのは家賃部分だけになります。

金額は上限と割合の低いほうが適用されます。 交付金額は「月額2万円を上限とし、月額家賃の2分の1の額のいずれか低い額」とされています。上限額と家賃の2分の1の額を比べて低いほうが交付額になる書き方であり、家賃の額によって適用される基準が変わります。

就農後の継続と納税状況も要件に含まれています。 就農時点で60歳以下の者であること、本事業を活用後に引き続き市内で5年以上営農することが認められる者であること、市町村民税等、必要な納税について滞納がない者であることが挙げられています。手続きの様式としては概算払請求書や農作業等報告書、概算払理由書も掲載されており、実績報告と精算まで含めた流れが想定されています。

交付金額や要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず前橋市の公式ページと交付要項でご確認いただき、あわせて農業委員会事務局 農業振興係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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