新規就農者育成総合対策支援事業 雇用就農資金

基本情報

正社員雇用という形で技術等の習得を行う場合に、指導者に対して年間最大60万円（最長4年間）の助成金を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

前橋市の「新規就農者を応援します」のページでは、研修時に活用する制度として新規就農者育成総合対策支援事業の雇用就農資金が紹介されており、正社員雇用という形で技術等の習得を行う場合に、指導者に対して年間最大60万円（最長4年間）の助成金を交付すると記載されています。問い合わせ先は群馬県農業会議と案内されています。

以下は、同ページから「詳細はこちら」としてリンクされている資料（雇用就農総合対策／令和7年度予算概算要求額）に記載されている内容です。

対策のポイント

農業従事者の減少が加速する中、安定的な労働力を確保するため、雇用就農の拡大に向けた労働環境の整備、他産地・他産業との連携等による労働力確保、農業法人等による就農希望者の新規雇用等を総合的に支援するとされています。政策目標は40代以下の農業従事者の拡大と示されています。

雇用就農資金の内容

農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付するとされ、年間最大60万円、最長4年間等と記載されています。事業の流れは、国から全国農業委員会ネットワーク機構を経て農業法人等へ定額で交付される形が示されています。

活用時の要件として、次の内容が挙げられています。

• 必要なスキル習得のための研修
• 49歳以下の新規就農者の正規雇用
• 休憩・休日・有給休暇の確保
• 労災保険・雇用保険加入 等

同じ対策に含まれる他のメニュー

リンク資料には、雇用就農資金のほかに労働力確保体制強化事業として次の2つのタイプが掲載されています。

• 就労条件改善タイプ：地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する、就業規則の策定等の就労条件改善及び雇用就農にチャレンジしやすくなるトライアル雇用の実施等の労働力確保等のための取組を支援（補助率：定額）
• 産地間連携等推進タイプ：産地内における労働力確保のための労働力募集アプリの活用や、繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等による労働力確保の取組を支援（補助率：定額）

関連事業として、農業経営・就農支援体制整備推進事業のうちスキル標準の作成支援も記載されています。

お問い合わせ

群馬県農業会議（前橋市ページに記載の問い合わせ先）／前橋市 農政部 農政課　電話：027-898-6702

農家web編集部からのコメント

資金を受け取るのは研修を受ける本人ではなく、雇用する側です。 リンク資料では、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付すると記載されており、交付の流れも国から全国農業委員会ネットワーク機構を経て農業法人等へ、と図示されています。前橋市のページでは「指導者に対して」交付すると説明されており、いずれにしても就農希望者本人が直接受け取る資金ではありません。

雇用の形と労働条件が要件になっています。 活用時の要件として、49歳以下の新規就農者の正規雇用であること、必要なスキル習得のための研修を行うこと、休憩・休日・有給休暇の確保、労災保険・雇用保険加入などが挙げられています。就農準備資金が「常勤の雇用契約を締結していないこと」を要件にしているのとは対象が分かれる形になっています。

同じ対策の中に、雇用就農資金以外のメニューも置かれています。 リンク資料には労働力確保体制強化事業として、就業規則の策定等やトライアル雇用の実施を支援する就労条件改善タイプと、労働力募集アプリの活用や繁閑期の異なる他産地・他産業との連携を支援する産地間連携等推進タイプが掲載されており、いずれも補助率は定額と示されています。これらは地域協議会等が実施主体となる取組です。

問い合わせ先が前橋市ではなく群馬県農業会議とされています。 市の一覧ページに掲載されている制度ですが、窓口は県段階の組織になります。金額は年間最大60万円、最長4年間等と記載されています。

本記事のうち事業内容は、前橋市のページからリンクされている令和7年度予算概算要求に係る国の資料に基づいています。要件や金額は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず前橋市の公式ページと国・県の最新資料でご確認いただき、あわせて群馬県農業会議へお問い合わせください。

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