新規就農者育成総合対策支援事業 就農準備資金

基本情報

就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対し、年間150万円（最長2年間）の資金を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

前橋市の「新規就農者を応援します」のページでは、研修時に活用する制度として新規就農者育成総合対策支援事業の就農準備資金が紹介されており、就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対し、年間150万円（最長2年間）の資金を交付すると記載されています。問い合わせ先は中部農業事務所担い手・園芸課と案内されています。

以下は、同ページから「詳細はこちら」としてリンクされている資料（新規就農者育成総合対策のうち 就農準備資金・経営開始資金／令和7年度予算概算決定額の内数）に記載されている内容です。

対策のポイント

次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付するとされています。事業目標は40代以下の農業従事者の拡大と示されています。

交付対象者・交付額

• 交付対象者：就農予定時に49歳以下の者
• 交付額：12.5万円/月（150万円/年）を最長2年間
• 交付主体：市町村。都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等、全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構

支払方法（月毎、半年毎）は交付主体による選択制と注記されています。

主な交付要件

1. 独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと（独立・自営就農の場合は就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること。親元就農の場合は就農後5年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）。ただし、5年以内に経営継承等ができない場合は、独立・自営就農すること）
2. 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること
3. 常勤の雇用契約を締結していないこと
4. 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
5. 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

また、就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.jp）に研修計画等を登録していることが注記されています。

交付停止・返還

• 適切な研修を行っていない場合等は、交付停止となるとされています。
• 次の場合は返還となると記載されています。研修終了後1年以内に49歳以下で就農しなかった場合、就農後、交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、農業を継続しない場合 等

お問い合わせ

中部農業事務所担い手・園芸課（前橋市ページに記載の問い合わせ先）／前橋市 農政部 農政課　電話：027-898-6702

農家web編集部からのコメント

受け取ったあとに「就農しない」「続けない」場合の返還規定が置かれています。 リンク資料では、研修終了後1年以内に49歳以下で就農しなかった場合や、就農後に交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、農業を継続しない場合などは返還となると明記されています。あわせて、適切な研修を行っていない場合等は交付停止となるとも書かれており、2年間の研修資金を受けることは就農とその継続まで含めた約束になります。

研修の量と身分に具体的な条件があります。 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修を受けること、常勤の雇用契約を締結していないこと、原則として前年の世帯所得が600万円以下であること、研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入することが主な交付要件として挙げられています。就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.jp）に研修計画等を登録していることも注記されています。

申請先は研修先によって変わります。 交付主体は市町村とされたうえで、都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等、全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構が交付主体になると示されています。前橋市のページでの問い合わせ先は中部農業事務所担い手・園芸課と案内されており、市の窓口だけで完結する制度ではありません。なお交付額は12.5万円/月（150万円/年）で、支払方法（月毎、半年毎）は交付主体による選択制とされています。

本記事のうち交付要件等は、前橋市のページからリンクされている令和7年度予算に係る国の事業概要資料に基づいています。要件や金額は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず前橋市の公式ページと国・県の最新資料でご確認いただき、あわせて中部農業事務所担い手・園芸課または前橋市 農政課へお問い合わせください。

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