強い農業づくり交付金事業費補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 新潟県新潟市
- 対象利用者
- 地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく助成を行う。
| 実施機関 | 新潟市 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県新潟市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2025年09月30日(火) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新潟市の補助金で、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく助成を行うと説明されています。取扱基準がPDFで公開されています（出典の最終更新日は2026年5月29日）。
補助対象経費の内容
- 地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設を導入する場合の事業費
- 農業経営の改善・発展を目的とし、融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合の事業費
補助率
補助金及びその算定方法又は補助率は、国が実施する産地生産基盤パワーアップ事業によると記載されています。
事業の目標
事業活用経営体数 3件
事業期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 令和8年4月1日 |
| 評価の時期 | 令和10年9月30日 |
| 終期 | 令和11年3月31日 |
注意事項
- 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表されると明記されています。事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
- 補助事業実施による情報の公表として、事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載することとされています。記載する媒体は整備した施設・機械等と示されています。
お問い合わせ
新潟市 農林水産部 農林政策課 生産政策係 電話：025-226-1772（直通）／e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp（農林政策課の代表的な連絡先は電話025-226-1764、FAX 025-226-0021）
農家web編集部からのコメント
補助率が市の基準ではなく国の事業に委ねられています。 出典には「国が実施する産地生産基盤パワーアップ事業による」とだけ記載されており、率や上限額が市の案内の中で数値として示されていません。具体的な助成額を把握するには、国の事業の要領を併せて確認する必要がある構成です。
対象経費が二つの性格に分かれています。 ひとつは、地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設を導入する場合の事業費、もうひとつは、農業経営の改善・発展を目的とし融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合の事業費です。後者は融資の活用が前提に置かれており、想定される申請の形が異なります。
交付を受けると公表が伴います。 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表すると明記され、事業実施主体の側にも、可能な限り整備した施設・機械等に新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載することが求められています。
採択の想定件数は少なく、期間も区切られています。 目標として事業活用経営体数3件が掲げられ、開始時期は令和8年4月1日、評価の時期は令和10年9月30日、終期は令和11年3月31日と示されています。
補助率や対象経費の範囲、事業期間は年度によって変わることがあり、国の産地生産基盤パワーアップ事業の内容にも左右されます。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと取扱基準でご確認いただき、あわせて農林水産部農林政策課生産政策係へお問い合わせください。
