遊休農地再生事業

基本情報

農地の集約化等を図るため、遊休農地の再生利用活動※に要する経費の一部を補助します。

実施機関	弘前市
対象エリア	青森県弘前市
公募期間	2024年05月01日(水)〜2024年05月31日(金)
補助率/補助金額等	実支出額合計の2分の1、または10a当たり100,000円のいずれか少ない額
上限金額	−
対象利用者	新たに所有権の移転、賃借権の認定等により遊休農地を取得した農業者等

詳細・補足説明・備考

事業概要

弘前市の「遊休農地再生事業（遊休農地再生事業費補助金）」は、遊休農地の解消を図るため、遊休農地を引き受けて農作物の生産を再開するために行う再生利用活動に要する経費の一部を補助する制度です。市のページでは令和８年度の内容として案内されています。本事業の活用を希望する場合は、再生作業を実施する前に相談することと明記されています。

補助対象農地

令和７年度又は令和８年度に所有権の移転、賃借権の設定等により耕作する権利等を取得した市内の遊休農地（農地法第32条第１項に規定する農地）と記載されています。ただし、３親等内の親族から耕作する権利等を取得した場合は除くとされています。

補助対象者

農業者、農業法人、又はそれらで構成される団体。ただし、補助対象農地以外の遊休農地の耕作する権利等を有している者は除くと記載されています。

補助対象事業

遊休農地の再生利用活動を目的として行う次の作業が対象と記載されています。

1. 障害物除去
2. 深耕
3. 整地
4. 土壌診断
5. 土壌改良（土壌診断とあわせて行う場合に限る）

補助対象経費

• 賃金
• 消耗品費、資材購入費及び燃料費
• 廃棄物処理費
• 土壌診断費
• 機械借上料
• 工事委託費

土壌改良に係る経費は、青森県が定める土壌改良目標値に達するために必要な額を上限とすると注記されています。

補助金額

次のいずれか少ない額以内の額と記載されています。

申請受付期間

令和８年４月１日（水）～予算の範囲内で随時受付（土日祝日を除く）と記載されています。

提出書類

• 交付申請書・事業計画書・収支予算書
• 対象農地の再生作業実施前の写真等
• 対象農地の耕作する権利等を取得したことが確認できるもの（農地法第３条の規定による許可書、公告後の農用地利用集積計画書、農作業受委託契約書等の写し）
• 定款、規約等の写し（農業法人又は農業者、農業法人で構成される団体に限る）

交付要綱が市のページに掲載されています。

お問い合わせ

弘前市農政課 農地支援係
電話 0172-40-0656（直通）

農家web編集部からのコメント

再生作業を始める前の写真が、提出書類として求められています。 提出書類の一覧に「対象農地の再生作業実施前の写真等」が挙げられており、あわせて本事業の活用を希望する場合は再生作業を実施する前に相談することが明記されています。作業に着手してしまうと着手前の状態を示す資料が残らないため、この順序は実務上の分かれ目になります。

権利をどこから取得したかによって、対象農地から外れる場合があります。 補助対象農地は令和７年度又は令和８年度に所有権の移転、賃借権の設定等により耕作する権利等を取得した市内の遊休農地とされる一方、３親等内の親族から取得した場合は除かれると明記されています。また補助対象者についても、補助対象農地以外の遊休農地の耕作する権利等を有している者は除くとされており、申請者自身が抱えている他の遊休農地の有無も確認されることになります。

補助対象事業のうち土壌改良には、単独では認められない条件が付いています。 対象作業は障害物除去、深耕、整地、土壌診断、土壌改良の５つですが、土壌改良は土壌診断とあわせて行う場合に限ると括弧書きされています。さらに土壌改良に係る経費は、青森県が定める土壌改良目標値に達するために必要な額が上限とされており、投入する資材の量が見積りの根拠と結び付けられています。

補助金額は、率と面積単価の低いほうで決まります。 補助対象経費の実支出額の合計額の1／2と、農地面積10アール当たり100,000円を掛けて算出した額のいずれか少ない額以内とされています。青森県内では、田子町の耕作放棄地再生対策事業が事業に要した費用の1／2以内又は作業内容に応じて10a当たり最大60,000円のいずれか低い額とされており、算定の考え方は近いものの単価が異なります。受付は令和８年４月１日から予算の範囲内で随時とされています。補助率や面積単価、対象農地の年度の区切りは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず弘前市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課農地支援係へお問い合わせください。