経営継承・発展支援事業

基本情報

将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、地域計画等に位置付けられた経営体等の経営を継承し、発展させる取組を支援します。

実施機関	弘前市
対象エリア	青森県弘前市
公募期間	2024年03月01日(金)〜2025年03月31日(月)
補助率/補助金額等	対象経費の実支出額（上限額：100万円）
上限金額	1,000,000円
対象利用者	地域計画等に位置付けられた経営体等の経営を継承した農業者等

詳細・補足説明・備考

事業概要

弘前市の「経営継承・発展支援事業」は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、担い手から経営を継承し発展させるための取組を支援する制度です。市のページでは令和７年度の事業実施に向けた第１回事前要望調査の案内として内容が掲載されています。市の令和６年度の農業支援制度一覧（No.37）では、令和６年度の予算額は200万円と記載されています。

対象者の要件（個人の場合）

• 「地域計画等に位置付けられた経営体」または「認定農業者」である先代事業者から、その経営に関する主宰権の移譲を受けていること
• 原則として、主宰権の移譲に際して、先代事業者が有していた生産基盤等が著しく縮小していないこと
• 税務申告等が後継者名義であること
• 青色申告者であること
• 家族経営協定を締結していること
• 地域の農地等を引き受けるなど、地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると市が認めること
• 主宰権の移譲を受ける前に農業経営を主宰していないこと
• 「経営開始資金」、「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」をこれまで活用していないこと

法人の場合は個別に問い合わせることと案内されています。

補助金額

補助対象経費の実支出額以内（上限100万円）と記載されています。

補助対象となる取組

経営発展計画を策定し、次の取組に係る必要経費が補助対象と記載されています。

1. 法人化
2. 新たな品種、部門等の導入
3. 認証取得
4. データ活用経営
5. 就業規則の策定
6. 経営管理の高度化
7. 就業環境の改善
8. 外部研修の受講
9. 販路開拓
10. 新商品開発
11. 省力化・業務の効率化、品質の向上
12. 規格等の改善
13. 防災・減災の導入

目標年度（事業実施年度を含む３年度目）まで、毎年度実績報告書の提出が必要になること、設定する目標については実現可能な目標を設定する必要があることが注記されています。

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費。

これに該当しない支出は補助対象外となること、また申請日前に事業に着手している場合も対象外となること（例：申請日以前に機械を発注または購入している場合など）が明記されています。

採択方法

経営発展計画に記載する取組ごとにポイントを付与し、獲得ポイントの合計が多い順に採択されると記載されています。主なポイント項目として、①申請者の年齢、②農地中間管理機構から賃借権等の設定、③女性の取組、④農業所得の水準、⑤環境配慮の取組、⑥就業環境の改善の取組、⑦付加価値額の向上、⑧地域貢献の取組（経営面積等の拡大、従業員数の増加等）、⑨経営発展の取組が挙げられています。⑨については、法人化、新たな品種・部門等の導入、認証取得、データ活用経営、就業規則の策定といった取組項目が多いほどポイントが高くなると説明されています。

募集期間

令和７年度の第１回要望調査期間は令和７年３月25日（火）～４月18日（金）と記載されています。書類を用いての説明や書類への記入等が必要となるため、農政課へ来庁することと案内されています。

注意事項

事業の採択については、予算の範囲で行うと記載されています。

お問い合わせ

弘前市農政課 担い手育成係
電話 0172-40-0767 ／ ファクス 0172-32-3432

農家web編集部からのコメント

過去に使った制度によって、申請できるかどうかが分かれます。 対象者の要件には、「経営開始資金」及び「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」をこれまで活用していないことが明記されています。就農初期に資金の交付を受けてきた経営体は要件から外れる書き方になっているため、継承のタイミングで制度を検討する前に、これまでの受給履歴を整理しておく必要があります。

申請日より前に着手した経費は対象外と、はっきり書かれています。 補助対象経費の説明には、申請日前に事業に着手している場合は対象外となる旨と、申請日以前に機械を発注または購入している場合という具体例が添えられています。発注書や見積書の日付が判断材料になるため、機械装置等費を計画に含める場合は発注の順序に注意が要ります。

採択がポイント制である点は、計画の立て方に直結します。 経営発展計画に記載する取組ごとにポイントが付与され、獲得ポイントの合計が多い順に採択されると説明されています。主なポイント項目として申請者の年齢、農地中間管理機構からの賃借権等の設定、女性の取組、農業所得の水準、環境配慮、就業環境の改善、付加価値額の向上、地域貢献、経営発展の取組が挙げられ、経営発展の取組は項目数が多いほどポイントが高くなるとされています。要件を満たすことと採択されることが別であることが読み取れる設計です。

要件には、書類の名義や協定の締結といった事前準備を要する項目が並びます。 税務申告等が後継者名義であること、青色申告者であること、家族経営協定を締結していること、主宰権の移譲を受ける前に農業経営を主宰していないことなどが列挙されており、いずれも申請直前に整えられる性質のものばかりではありません。令和７年度の第１回要望調査期間は令和７年３月25日から４月18日と示され、採択は予算の範囲で行うとされています。上限額や要望調査の時期、ポイント項目は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず弘前市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課担い手育成係へお問い合わせください。