雇用就農資金【国事業】

基本情報

雇用就農を促進するため、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して技術等を習得させる農業者等に対して資金等を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

「雇用就農資金」は、雇用就農を促進するため、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して技術等を習得させる農業者等に対して資金等を交付する国の事業です。出典は弘前市が公表している令和６年度の農業支援制度一覧（No.33）で、令和６年度の予算額は国全体で121億円の内数と記載されています。事業の詳細は、全国農業会議所が運営する「農業をはじめる.JP」に掲載されています。

対象者

原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して技術等を習得させる農業者、農業法人等が交付対象者と記載されています。

助成額

「農業をはじめる.JP」では、雇用就農者育成・独立支援タイプ及び新法人設立支援タイプについて、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就業に必要な実践研修を実施する農業法人などに対して資金を助成する事業で、新規雇用就農者１人当たり年間最大60万円を最長４年間助成すると案内されています。このほか、次世代経営者育成タイプとして、農業法人等において次世代の経営者を育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成するメニューも掲載されています。

募集期間

令和６年度の一覧には次のとおり記載されています。

• 第１回：３月１日～４月４日
• 第２回：７月～８月（予定）
• 第３回：10月～11月（予定）

申請先・お問い合わせ

申請先は青森県農業会議となります。

市の窓口は次のとおりです。
弘前市農林部農政課 担い手育成係
電話 0172-40-0767

農家web編集部からのコメント

問い合わせ先と申請先が別の組織である点を最初に押さえておく必要があります。 出典には、市の窓口として農政課担い手育成係の連絡先が載る一方で、申請先は青森県農業会議となる旨がはっきり注記されています。市の一覧に掲載されている制度ではありますが、手続きの窓口は県の農業会議であり、事業自体は全国農業会議所が運営する国の事業として案内されています。

募集が年に複数回に分かれているため、採用の時期と募集回の関係が重要になります。 令和６年度の一覧では第１回が３月１日から４月４日、第２回が７月から８月（予定）、第３回が10月から11月（予定）と示されています。新たに雇用する就農希望者の入社時期に合わせて、どの回に申請するかを組み立てることになります。

助成は雇用する側の農業者・農業法人に対して行われます。 対象は原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して技術等を習得させる農業者、農業法人等とされ、助成額は雇用就農者１人当たり年額最大60万円、最長４年間と記載されています。「農業をはじめる.JP」には、これとは別に次世代経営者育成タイプとして、先進的な農業法人や異業種の法人への役職員の派遣研修経費や、代替職員を雇用した場合の人件費を助成するメニューも掲載されています。

弘前市には、この国の事業に上乗せする形の市独自の支援も一覧に並んでいます。 同市の雇用就農促進支援事業は、国の「雇用就農資金」を活用して研修等を実施する農業者等を対象に、雇用就農者１人当たり最大５万円／月×最初の２年間（最長）と記載されており、国の事業への採択が前提とされています。助成額や募集回のスケジュール、対象年齢の扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず弘前市の公式ページと国の事業の実施要綱でご確認いただき、あわせて申請先である青森県農業会議、または弘前市農政課担い手育成係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ