環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 取組内容に応じて面積当たり一定額を交付（上限金額：−）
- 対象エリア
- 青森県弘前市
- 対象利用者
- 農業者等の組織する団体等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るため、化学肥料・化学合成農薬を慣行栽培より原則５割以上低減させる取組と併せて行う各種取組を支援します
| 実施機関 | 弘前市 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 青森県弘前市 |
| 公募期間 | 2024年04月01日(月)〜2024年06月30日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 取組内容に応じて面積当たり一定額を交付 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者等の組織する団体等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るため、化学肥料・化学合成農薬を慣行栽培より５割以上低減させる取組（「５割低減の取組」）と併せて行う各種取組を支援する交付金です。
出典は令和8年度版の「弘前市農業振興支援事業一覧」および市の事業ページで、令和8年度予算額は784.4万円と記載されています。
対象者
- 農業者の組織する団体
- 単独の農業者の場合は、集落の耕地面積の一定割合以上の農地において対象活動を行う農業者、または複数の農業者で構成される法人のいずれかの条件を満たす事業者
農業者団体の構成員等は、次のすべてを満たすことが必要と定められています。
- 販売を目的に生産を行っていること
- 環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）を実施していること
- 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動（推進活動）に取り組むこと
対象となる農業生産活動及び交付単価
５割低減の取組と併せて行う取組が対象です。市のページに掲載されている交付単価は次のとおりです（国の令和7年度予算概算決定版として掲載されており、今後変更が生じる場合があると注記されています）。
| 農業生産活動 | 取組内容 | 交付単価（円/10a） |
|---|---|---|
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外） | 国際水準の有機農業を実施する取組（有機JAS認証取得を求めるわけではありません） | 14,000 |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物） | 同上 | 3,000 |
| 堆肥の施用 | 主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を農地へ施用（水稲：0.5t/10a、水稲以外：1t/10a） | 3,600 |
| 緑肥の施用 | カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施する取組 | 5,000 |
| 総合防除（そば等雑穀、飼料作物以外） | IPM実践指標の6割以上を達成するとともに、畦畔機械除草や交信かく乱剤の利用等の活動を実施する取組 | 4,000 |
| 総合防除（そば等雑穀、飼料作物） | 同上 | 2,000 |
| 炭の投入 | 炭を農地へ施用（50kg又は500L/10a以上）する取組 | 5,000 |
令和7年度からの主な変更点
- 環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）の実施が要件化
- ５割低減の取組と併せて行う、有機農業の単価引き上げ（12,000円/10a→14,000円/10a）
- 全国共通取組に「総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた交信かく乱剤の利用等」、「炭の投入」の取組追加
低減割合の特例（りんごのみ対象）
本交付金は農薬及び化学肥料を5割以下に減らした栽培が要件となっていますが、りんごは農薬の低減が難しいため、低減割合の要件が３割以下に緩和されたと記載されています。
募集期間
令和8年4月30日までと記載されています。新規に取組を希望される場合は、取組実施の前年度中に問い合わせるよう案内されています。
要望について
交付金活用を検討している場合、計画認定申請の事前準備が必要となり、計画作成に向けては日程調整のうえ直接相談しながら進めると案内されています。来庁時には、対象となる要件を満たしているか、ほ場の場所・面積、使用している資材（肥料や農薬など）を確認すると記載されています。
お問い合わせ
弘前市 農政課 農産係 電話 0172-40-0504 ファクス 0172-32-3432
農家web編集部からのコメント
新規に取り組む場合は、取組実施の前年度中の相談が案内されています。 出典では、募集期間を令和8年4月30日までとしたうえで、新規に取組を希望される場合は取組実施の前年度中に問い合わせるよう記載されています。交付金活用には計画認定申請の事前準備が必要とされ、計画作成は日程調整のうえ直接相談しながら進めると説明されているため、作付が始まってから動く想定ではありません。
りんごには低減割合の特例が設けられています。 本交付金は農薬及び化学肥料を5割以下に減らした栽培が要件ですが、りんごは農薬の低減が難しいため、低減割合の要件が３割以下に緩和されたと記載されています。りんご産地である弘前市では、この特例の有無が対象の広さに直結する部分です。
令和7年度から要件と単価に変更が入っていると案内されています。 環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）の実施が要件化され、５割低減の取組と併せて行う有機農業の単価が12,000円/10aから14,000円/10aへ引き上げられ、全国共通取組に「IPMと組み合わせた交信かく乱剤の利用等」「炭の投入」が追加されたとされています。なお市が掲載している交付単価の表は国の令和7年度予算概算決定版で、今後変更が生じる場合があると注記されています。
交付単価や要件、対象となる取組は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず弘前市の公式ページと国の交付金の要領でご確認いただき、あわせて弘前市 農政課 農産係へお問い合わせください。
