米粉需要創出促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の1/2以内（上限金額：250,000円）
- 対象エリア
- 青森県弘前市
- 対象利用者
- 市内に店舗又は主たる事務所を有する法人 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
青森県産米粉（つがるロマン、まっしぐら、はれわたり、青天の霹靂など）を活用した新商品開発に係る経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 弘前市 |
|---|---|
| 対象エリア | 青森県弘前市 |
| 公募期間 | 2024年04月01日(月)〜2025年03月31日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の1/2以内 |
| 上限金額 | 250,000円 |
| 対象利用者 | 市内に店舗又は主たる事務所を有する法人 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
弘前市では、青森県産米の消費拡大に向け、青森県産米の米粉を活用した新商品の開発や、開発した商品のリーフレット等を作成する事業者に対し、経費の一部を補助しています。
出典ページは「令和7年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金について」として掲載されており、以下は令和7年度の内容です。
対象者
市内に本店又は主たる事務所を有する、法人又は個人と定められています。過去に本事業を活用し補助金の交付を受けている場合は対象外となると明記されています。
補助事業の内容
- 米粉商品開発事業：青森県産米の米粉を使用した商品の開発に要する原材料（米粉や原料米）を購入した上での、試作等の実施。店舗（移動販売店を含む）での販売を目的として、令和7年度中に新たに開発しようとする商品が対象とされています。
- 米粉商品周知事業：1により開発した商品の周知等を目的とした、次のすべての要件を満たす広報資料（リーフレット等）作成の実施。
- 開発した商品についての紹介、説明等を主としたものであること
- 開発した商品が「米粉を使用した商品」であることが一見して認識できる記載内容であること
- 米粉の説明等、米粉の周知を図る内容が記載されていること
補助対象経費
- 米粉商品開発事業：原材料費（青森県産米及び青森県産米のみで構成された米粉の購入費）、原料加工費（青森県産米を米粉に加工するための委託料、加工機器の賃借料等）
- 米粉商品周知事業：印刷製本費（広報資料のデザイン料、印刷費）
いずれにおいても、3親等内の親族が経営する会社等に発注する経費は補助対象外となると明記されています。
補助額
補助対象経費の1/2以内（上限25万円）
事業完了の期限
令和8年2月28日までとされ、予算が無くなり次第、受付を終了すると案内されています。
申請方法
活用を検討している場合は、事前に問い合わせ先に相談するよう案内されています。詳細は交付要綱で確認するよう記載されています。
お問い合わせ
弘前市 農政課 農産係 電話 0172-40-0504 ファクス 0172-32-3432
農家web編集部からのコメント
過去に本事業で補助金の交付を受けている場合は対象外と明記されています。 出典では補助事業者を「市内に本店又は主たる事務所を有する、法人又は個人」としたうえで、注意書きとして過去の受給者は対象外である旨が示されています。1事業者が繰り返し使う設計ではないため、どのタイミングで活用するかを整理しておく必要があります。
発注先と原材料の産地に条件が置かれています。 補助対象経費は青森県産米及び青森県産米のみで構成された米粉の購入費や、青森県産米を米粉に加工するための委託料・加工機器の賃借料等とされ、周知事業では広報資料のデザイン料・印刷費が対象です。加えて、開発事業・周知事業のいずれにおいても3親等内の親族が経営する会社等に発注する経費は補助対象外と明記されています。
予算と事業完了期限の両方で締まりがあります。 事業完了の期限は令和8年2月28日までとされ、予算が無くなり次第受付を終了すると案内されています。補助額は補助対象経費の1/2以内で上限25万円です。また活用を検討している場合は事前に農政課へ相談するよう案内されており、開発商品は店舗（移動販売店を含む）での販売を目的として令和7年度中に新たに開発しようとするものが対象とされています。
補助率や上限額、対象年度、事業完了の期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず弘前市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて弘前市 農政課 農産係へお問い合わせください。
