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募集終了

令和6年度有害鳥獣対策費補助金(電気柵等)

終了日
補助率/補助金額・上限金額
電気柵等の購入金額の2分の1以内(1年度当たり5万円を限度額とする。)(上限金額:50,000円)
対象エリア
愛知県田原市
対象利用者
市内に住所を有した販売農家

基本情報

農業者等が有害鳥獣被害防除用の電気柵等を設置する場合、その費用の一部を補助します。

実施機関田原市
対象エリア愛知県田原市
公募期間2024年04月01日(月)〜2025年03月31日(月)
補助率/補助金額等電気柵等の購入金額の2分の1以内(1年度当たり5万円を限度額とする。)
上限金額50,000円
対象利用者市内に住所を有した販売農家

詳細・補足説明・備考

事業概要

田原市が、農業者等が有害鳥獣被害防除用の電気柵等を設置する場合に、その費用の一部を補助する制度です。農業者等が設置する有害鳥獣被害防除用の電気柵等について補助金を交付することにより、農作物被害の防止を図ることを目的とすると説明されています。出典ページは令和8年度の案内(2026年4月7日更新)に更新されており、以下はその内容によります。

対象者

市内に住所を有した販売農家であり、現に有害鳥獣による農業被害を受け、又は農業被害を受けるおそれがあるとして、電気柵等を設置する者とすると定められています。

補助金額

電気柵等の購入金額の2分の1以内(1年度当たり5万円を限度額とする。)と明記されています。5万円は補助金の限度額です。

申請期間

令和8年4月1日より随時。本年度予算が無くなり次第、受付終了と案内されています。

申請に必要なもの

  • 農水産振興対策事業補助金申請書(様式第1号)

添付書類として次の3点が挙げられています。

  • 見積書
  • 製品カタログ
  • 設置場所の位置図

公開されている様式には、交付申請書(様式第1号)のほか、実績報告書(様式第7号)、補助金請求書(様式第10号)、事業計画変更承認申請書(様式第5号)があります。補助金申請の流れや申請書記入例をまとめたPDF、募集要項も掲載されています。

根拠法令等

田原市農水産振興対策事業補助金交付要綱と記載されています。

お問い合わせ

田原市 農林水産部 農政課 農政振興係(電話:0531-27-7275)。ページに関する問い合わせ先として農林水産部 農政課(電話:0531-23-3517 / ファクス:0531-22-3817)が案内されています。

農家web編集部からのコメント

限度額は1年度当たりで区切られており、被害の広がりに合わせて複数回に分けても年度内の総額は5万円までです。 補助は電気柵等の購入金額の2分の1以内で、1年度当たり5万円を限度額とすると明記されています。柵を延伸していくような使い方をする場合、年度をまたぐかどうかで受けられる額が変わります。

申請書に見積書と製品カタログ、設置場所の位置図を添えることになっており、購入前に手続きへ入る前提の構成です。 設置後の領収書で精算する形ではないため、資材の選定と設置箇所の確定を済ませてから農政課へ申請する流れになります。事業計画変更承認申請書(様式第5号)の様式も用意されており、計画を変える場合の手続きが定められています。

対象者は市内に住所を有した販売農家に限定されています。 現に有害鳥獣による農業被害を受け、又は農業被害を受けるおそれがあるとして電気柵等を設置する者という条件も併せて示されています。

愛知県内の同種制度と比べると、補助率2分の1・上限5万円という水準です。 同じ愛知県内では、春日井市の鳥獣被害防止施設設置補助制度が資材費の2分の1以内で上限10万円、犬山市が設置費用の2分の1以内で個人設置は上限5万円・認定農業者等は15万円、豊根村が資材購入費の3/4以内で限度額5万円と、補助率と上限額の組み合わせに差があります。受付は年度当初から随時ですが、本年度予算が無くなり次第終了すると明記されています。

補助率や1年度当たりの限度額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず田原市の公式ページと募集要項・交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産部 農政課 農政振興係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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