新規就農者育成総合対策(就農準備資金)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 宮崎県都城市
- 対象利用者
- 研修終了後、1年以内に独立・自営就農、雇用就農または親元就農すること
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関などにおいて研修を受ける人に対して、資金を交付します。
| 実施機関 | 都城市 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県都城市 |
| 公募期間 | 2024年02月13日(火)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 研修終了後、1年以内に独立・自営就農、雇用就農または親元就農すること |
詳細・補足説明・備考
事業概要
「新規就農者育成総合対策（就農準備資金）」は、次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関などにおいて研修を受ける人に対して資金を交付する制度です。出典は都城市の「新規就農者育成総合対策を紹介します」のページ（記事ID：10106）で、更新日は2024年２月13日と記載されています。
交付額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一人当たり交付額 | 年間150万円（最長２年間） |
注意事項
- 研修終了後、１年以内に独立・自営就農、雇用就農または親元就農することと記載されています。
- 独立・自営就農する場合は、就農から５年以内に認定新規就農者などになることが必要と記載されています。
お問い合わせ
出典には、この資金の問い合わせ先として次が記載されています。
- 宮崎県農政水産部 担い手農地対策課 担い手確保担当 電話 0985-26-7124（月曜日～金曜日 午前９時～午後５時）
- 公益社団法人宮崎県農業振興公社 担い手支援課 電話 0985-51-2631（月曜日～金曜日 午前９時～午後４時）
農家web編集部からのコメント
この資金は、就農後ではなく研修中の生活を支える位置づけです。 対象は、次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関などにおいて研修を受ける人と記載されています。交付額は年間150万円で最長２年間とされており、経営開始資金など就農後の資金とは対象となる段階が異なります。
研修を終えた後の進路にも条件が置かれています。 注意事項には、研修終了後、１年以内に独立・自営就農、雇用就農または親元就農することと明記されています。さらに独立・自営就農する場合は、就農から５年以内に認定新規就農者などになることが必要とされており、研修だけで完結する制度としては書かれていません。
問い合わせ先が市ではなく県と関係団体になっている点も、手続き上の実務的なポイントです。 出典では、この資金の問い合わせ先として宮崎県農政水産部担い手農地対策課担い手確保担当と、公益社団法人宮崎県農業振興公社担い手支援課の２か所が示され、それぞれ受付時間も併記されています。同じページに掲載されている経営開始資金や経営発展支援事業が都城市農政課の担当とされているのに対し、就農準備資金は窓口が分かれています。
同じ枠組みの他のメニューと、対象となる時期が段階で分かれています。 就農準備資金が研修段階、経営開始資金が就農直後（３年以内）、経営発展支援事業が就農後の機械・施設等の導入という並びで掲載されています。交付額や交付期間、研修終了後の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず都城市の公式ページおよび宮崎県の公式ページと国の実施要綱でご確認いただき、あわせて宮崎県担い手農地対策課または宮崎県農業振興公社担い手支援課へお問い合わせください。
