この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
新規就農者育成総合対策(経営開始資金)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 宮崎県都城市
- 対象利用者
- 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを目指す者に対し、就農前の研修段階や就農直後の経営確立に資する資金、就農後の経営発展のための機械・施設等の導入資金を交付します。
| 実施機関 | 都城市 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県都城市 |
| 公募期間 | 2024年02月13日(火)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること 等 |
詳細・補足説明・備考
一人当たり交付額
年間最大150万円(最長3年間)
要件
1.独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること
- 認定新規就農者であること
- 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うこと
2.次の要件を満たす独立・自営就農であること
- 自らの農地の所有権・利用権を有していること
- 主要な機械、施設を所有・賃借していること
- 本人名義で出荷・取引していること
- 経営収支を自らの通帳・帳簿で管理していること
- 農業経営に関する主宰権を有していること(税申告を本人がしていること)
3.独立・自営就農5年後には、農業で生計が成り立つ実現可能な計画があること
4.人・農地プランに位置付けられていること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
5.生活費の確保を目的とした、国の他の事業による給付を受けていないこと
6.前年の世帯全体の所得が600万円未満であること
注意事項
- 認定新規就農者になるためには、青年等就農計画の認定を受けることが必要。
- 交付終了後、交付期間と同期間、営農を継続することが必要。
