令和５年度補正予算 農業支援サービス事業緊急拡大支援事業に係る要望調査(第２回)

基本情報

農業支援サービス事業体の新規参入または特定の産地で活動していたサービス事業体が他産地に農業支援サービスを展開するために必要な農業用機械の導入等を支援します

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 栃木県が実施した、令和5年度補正予算「農業支援サービス事業緊急拡大支援事業」に係る要望調査（第2回）の案内です。出典は栃木県公式サイト（2024年3月25日更新）の掲載内容で、令和5年度補正予算に対応する回次の調査です。
• 農業支援サービス事業体の新規参入、または特定の産地で活動していたサービス事業体が他産地に農業支援サービスを展開するために必要な、農業用機械の導入等を支援すると案内されています。
• 本調査の対象事業は、国庫事業「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業」のうち「地域型サービス支援タイプ」であると明記されています。
• 「広域型サービス支援タイプ」の申請については、関東農政局生産技術環境課（電話 048-740-0447）に問い合わせるよう案内されています。

対象者

• 農業サービス事業体
• 出典では、農業支援サービス事業体とは「農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等のサービスを提供することで対価を得る業種」と説明されています。

要件

• 概ね県域で農業支援サービスを提供していること

補助率・上限額

• 補助率：1/2以内
• 補助上限：1サービス実施主体あたり上限1,500万円

対象機械

• 農業支援サービス事業の拡大等に必要な機械
• 対象となる機械は50万円（税抜）以上であることと明記されています。

成果目標

• サービスを活用する経営体数の増加

申請方法・募集期間

• 申請先：各市町農政主務課
• 県締切：令和6（2024）年4月15日（月曜日）
• 各市町によっては締切期限が異なるため、各市町に問い合わせるよう案内されています。
• 事業概要および事業チラシがPDFで公開されています。

お問い合わせ

• 栃木県 農政部 生産振興課 農産担当
• 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階
• 電話：028-623-2326 / FAX：028-623-2335
• Email：seisan-sinko@pref.tochigi.lg.jp

農家web編集部からのコメント

申請の入口は県ではなく市町です。 出典では申請先を各市町農政主務課とし、県締切を令和6（2024）年4月15日（月曜日）と示したうえで、各市町によっては締切期限が異なるため各市町に問い合わせるよう案内しています。県の締切日だけを見て準備を進めると、市町側の内部締切に間に合わないという事態が起こりうる構成です。

「地域型」と「広域型」で問い合わせ先が分かれています。 この要望調査の対象は国庫事業のうち「地域型サービス支援タイプ」で、「広域型サービス支援タイプ」の申請は関東農政局生産技術環境課（048-740-0447）へ、と明記されています。展開範囲によって手続の系統そのものが変わるため、自らの事業がどちらに当たるかの整理が先になります。

対象機械には50万円（税抜）以上という下限が置かれています。 補助率は1/2以内、補助上限は1サービス実施主体あたり1,500万円で、対象は農業支援サービス事業の拡大等に必要な機械とされています。要件として「概ね県域で農業支援サービスを提供していること」、成果目標として「サービスを活用する経営体数の増加」が挙げられており、単発の機械導入ではなくサービス提供先の広がりが問われる設計です。

このページは令和5年度補正予算に対応する第2回の調査案内で、記載の締切は令和6年4月15日です。 栃木県生産振興課のページには、その後の年度の補正予算に基づく同種事業の要望調査も別ページとして掲載されています。補助率や上限額、対象機械の下限額、締切日は年度・回次によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず栃木県の公式ページと最新の回次の募集案内でご確認いただき、あわせて生産振興課農産担当と各市町農政主務課へお問い合わせください。

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