高温対策支援事業

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

令和5年度、猛暑日を過去最多記録するなど、農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策機器の導入等に取り組む農業者に対し、来年以降の猛暑に備え、産地において直ちに効果が期待できる高温対策を図る機器等の導入に対して支援します。

京都府内に主な生産・経営基盤を持つ、次に掲げる者

（1）農業経営体

認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人

（2）機器等共同利用団体

3戸以上の販売農家(※)で構成する団体

※販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家

（1）農業経営体

認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人

細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー（冷却水循環装置）、循環扇・換気扇、井戸の設置

スプリンクラー等潅水装置、園地遮光対策施設、井戸の設置

2分の1以内（消費税は補助対象外）

（1）農業経営体

1事業実施主体当たり1,000千円（税抜）

ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円（税抜）

（2）機器等共同利用団体

1構成員当たり600千円（税抜）

（3）その他

機器の導入に当たっては、購入費が250千円（税抜）未満は補助対象としない。

申請額が予算の上限に達した場合は、優先順位を考慮した上で、予算額に応じて按分した補助金を交付。

交付決定日以降～令和7年2月28日（金曜日）

締切：令和6年4月1日（月曜日）から4月15日（月曜日）（各広域振興局又は農産課必着）

※上記締切は、京都府への締切であり、申請の手続き窓口である市町村における締め切りは別途、設定されておりますのでご注意ください。

提出先：お住まいの市町村窓口へ提出（ただし、2以上の市町村の区域に渡る団体は直接、府へ）