農業経営基盤強化（高温対策等）事業

基本情報

令和5年度、猛暑日を過去最多記録するなど、農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策機器の導入等に取り組む農業者に対し、来年以降の猛暑に備え、産地において直ちに効果が期待できる高温対策を図る機器等の導入に対して支援します。

実施機関	京都府
対象エリア	京都府
公募期間	2024年04月01日(月)〜2024年04月15日(月)
補助率/補助金額等	園芸高温対策等支援事業は2分の1以内（上限1,000千円、3戸以上の団体所属の販売農家は600千円）、水稲は上限2,500千円、宇治茶は上限1,000千円。水源整備は上限200千円
上限金額	1,000,000円
対象利用者	認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人 等

詳細・補足説明・備考

事業概要

近年、高温や渇水の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤の強化に資する機器の導入等を支援する京都府の事業です。出典は令和8年度の募集内容（2026年2月9日更新）で、次の3つの支援事業で構成されています。なお、水稲渇水対策等支援事業は実施しないと明記されています。

1. 園芸高温対策等支援事業（対象品目：豆類、野菜、花き、果樹）
2. 水稲高温対策等支援事業（対象品目：水稲）
3. 宇治茶渇水対策等支援事業（対象品目：茶）

補助率・上限額

補助率はいずれも2分の1以内（消費税及び地方消費税は補助対象外）です。

補助対象機器等

• 園芸高温対策等支援事業（ハウス）：細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー（冷却水循環装置）、循環扇・換気扇、灌水装置（自動灌水装置、灌水用ポンプ等）、灌水資材（灌水チューブ等）、遮光・遮熱資材（塗布剤含む）、水源の整備（井戸掘削、汲み上げ用ポンプの設置、貯水用タンク（1,000L以上のものに限る）の設置）
• 園芸高温対策等支援事業（露地）：スプリンクラー、園地遮光対策施設、灌水装置、灌水資材、遮光・遮熱資材、水源の整備
• 水稲高温対策等支援事業：遠赤外線乾燥機、色彩選別機、農業用ドローン（農薬散布用、肥料散布用）、ブロードキャスター（堆肥、肥料、土壌改良材散布用）
• 宇治茶渇水対策等支援事業：スプリンクラー、灌水装置、灌水資材、水源の整備

補助対象事業者

京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者と定められています。

• 園芸高温対策等支援事業・宇治茶渇水対策等支援事業：農業経営体（認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人に限る）／3戸以上の販売農家で構成する団体に所属する販売農家
• 水稲高温対策等支援事業：農業経営体（認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人に限る）／3戸以上の販売農家で構成する団体。いずれも水稲において10ha以上又は集落の80％以上の面積を耕作若しくはその受託を行う場合に限ると注記されています。

販売農家は、経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家（宇治茶渇水対策等支援事業では茶の耕地面積30a以上又は茶の販売金額が年間50万円以上の農家）と定義されています。

補助要件

次に掲げる要件の全てを満たしていることと定められています。

• 対象品目又は補助対象機器等を導入するハウスを対象としたセーフティネット制度に加入済み又は農業保険制度への加入を検討すること（園芸は収入保険、畑作物共済、果樹共済又は園芸施設共済、農産物価格安定対策事業、民間事業者が提供する保険。水稲は収入保険又は水稲共済、ナラシ対策、民間事業者が提供する保険。茶は収入保険、畑作物共済、民間事業者が提供する保険）
• 他の京都府が実施する事業と重複申請とならないこと
• 事業実施年度の2月末日までに完了する取組であること

留意事項

• 申請多数により予算が上限に達した場合は、補助率を下げて交付すると明記されています。
• 事業実施区域は京都府内に限ります。
• 井戸の掘削は、建設業許可（さく井工事業）を取得している業者、又は1級もしくは2級さく井技能士が施工に関与する業者への委託のみ補助対象となり、当該業者から提出された資料（証明書、見積書への記載等）により確認するとされています。

申請～交付決定の流れ

1. 補助対象事業者において申請書を作成
2. 主たる事業実施区域が所在する市町村窓口へ提出
3. 市町村で申請をとりまとめ、各広域振興局又は農産課へ申請
4. 申請内容を審査後、京都府から交付決定（事業着手（発注）は交付決定日以降）

申請期間

令和8年3月9日（月曜日）から令和8年3月19日（木曜日）までに市町村窓口へ申請。

お問い合わせ

不明な点は、居住する市町村又は管轄の振興局に相談するよう案内されています。京都市、向日市、長岡京市、大山崎町は、京都府農林水産部農産課（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町、電話番号：075-414-4953）が担当地域とされています。

農家web編集部からのコメント

申請が多い場合は、上限額ではなく補助率が下げられると明記されています。 3つの支援事業のいずれにも「申請多数により予算が上限に達した場合は、補助率を下げて交付します」という留意事項が置かれています。補助率2分の1以内という表示は上限であって、実際の交付率は申請状況によって変わりうる設計です。あわせて、事業着手（発注）は交付決定日以降と定められ、事業実施年度の2月末日までに完了する取組であることも要件になっています。

機器ごとに事業費の下限が設けられている点は見落としやすい条件です。 園芸高温対策等支援事業では、細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー、灌水装置及びスプリンクラーは1件250千円（税抜）未満、灌水資材や遮光・遮熱資材は100千円（税抜）未満のものが補助対象外とされています。水稲高温対策等支援事業も事業費250千円（税抜）未満は対象外です。さらに、水源の整備（井戸掘削、汲み上げ用ポンプの設置、貯水用タンクの設置）を行う場合は補助上限額が200千円に絞られ、井戸の掘削は建設業許可（さく井工事業）を持つ業者、または1級・2級さく井技能士が施工に関与する業者への委託のみが対象と定められています。

セーフティネット制度への加入が補助要件に含まれています。 対象品目や導入するハウスを対象に、収入保険や各種共済、ナラシ対策、民間の保険のいずれかに加入済みであるか、農業保険制度への加入を検討することが求められます。また、他の京都府が実施する事業と重複申請とならないことも要件として明記されています。

京都府内の高温対策支援は、府の事業と市町の事業で水準が異なります。 府の園芸高温対策等支援事業は2分の1以内・上限1,000千円（団体に所属する販売農家は600千円）ですが、久御山町の高温対策営農支援事業は事業費の10分の2以内（上限3万円）、収入保険加入者は10分の2.5以内（上限37,500円）と、規模も方式も別の設計になっています。

補助率や上限額、対象となる機器の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページと農業経営基盤強化（高温対策等）事業実施要領及び補助金の配分基準でご確認いただき、あわせてお住まいの市町村窓口または管轄の広域振興局、京都府農林水産部農産課へお問い合わせください。