令和6年度　新潟市元気な農業応援事業

基本情報

規模拡大や生産性向上に向けた機械導入や施設整備を支援します

詳細・補足説明・備考

事業概要

新潟市の元気な農業応援事業の要望募集に関する案内です。出典ページの見出しは「令和7年度 新潟市元気な農業応援事業 要望募集について」で、最終更新日は2025年7月8日と記載されています。募集内容として「令和7年度 元気な農業応援事業（募集チラシ）」（PDF）と「実施方法と採択基準について」（ワード）が掲載されています。

募集期間（出典ページの記載）

• 【春～夏作業】令和7年2月7日（金曜）～令和7年2月28日（金曜）（終了しました）
• 【秋～冬作業】令和7年5月29日（木曜）～令和7年6月12日（木曜）（終了しました）
• 【鳥獣被害防止対策支援】予算がなくなり次第終了

募集期間を過ぎて提出された要望書は受付できないと注記されています。

採択通知予定時期

• 【春～夏作業】令和7年4月上旬（終了しました）
• 【秋～冬作業】令和7年7月下旬（変更しました）

令和7年度から見直しする点

• 募集開始の案内文送付は令和6年度募集をもって終了し、今後はホームページ、LINEで知らせるとされています。
• 機械、施設整備において、物価高騰に対応するため申請可能な事業費を20％引き上げるとされ、一般は300万円から360万円、農地所有適格法人特例（法人特例）は事業費600万円から720万円と記載されています。補助上限額は変更ありませんと明記されています。要望書に物価高騰前の金額を記載し、物価高騰前が補助事業費内であることを確認するよう案内されています。
• 法人特例は、申請可能な上限事業費を720万円に設定し、補助対象事業費は600万円で変更はないとされています。
• 園芸ハードの複数台導入できる取扱いを明記するとともに、法人特例でも園芸の複数台の導入が可能になったとされています。
• 納税証明書の期限は、年度内のもの、または、年度をまたぐ3か月以内を対象とするとされています。
• 審査項目確認書を変更したため、新様式を使用するよう案内されています。
• 園芸ハードについて、労働力削減と品質向上の観点から、温度制御装置、自動開閉装置（換気窓、内張カーテン、外張）を一式として対象とする（ソフトでは対象外）とされています。

提出方法・様式

要望書等に必要事項を記入し、各区農政担当課に提出すると案内されています。様式はページからダウンロードできるほか、各区農政担当課の窓口にもあるとされています。

要望書様式として、共通計画書、導入機械能力算出基礎表（機械・施設整備要望者のみ）、機械・施設等の整備状況（機械・施設整備要望者のみ）、農業経営状況書（機械・施設整備を任意団体で要望し、認定農業者ではない構成員のみ）、成果目標一覧表（団体用）、前倒し申請における理由書、審査項目確認書のほか、見積もり（1者）と機械や施設、資材等のパンフレットが挙げられています。

採択された場合は、交付申請書、共通添付資料1、共通添付資料2・3、個別様式1号・2号、交付決定前着工届のほか、見積もり（3者）、機械や施設、資材等のパンフレット、新潟市税の納税証明書（新潟市制度用）を提出するとされています。実績報告書様式もあわせて掲載されています。

採択に関する注意

要望額が予算を超過した場合は、補助額の減額調整や不採択となることがあると記載されています。

問い合わせ先一覧

ページの作成担当は農林水産部 農林政策課（〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）、電話：025-226-1764、FAX：025-226-0021）と記載されています。

農家web編集部からのコメント

出典ページは令和7年度の要望募集の案内で、掲載されている募集期間はいずれも終了と表示されています。 【春～夏作業】は令和7年2月7日から2月28日まで、【秋～冬作業】は令和7年5月29日から6月12日までで、それぞれ「(終了しました)」と付記されています。【鳥獣被害防止対策支援】については予算がなくなり次第終了と記載されています。なお、出典ページのサブナビゲーションには「令和8年度新潟市元気な農業応援事業要望募集について」というページが掲載されています。

引き上げられたのは「申請可能な事業費」であり、補助上限額ではないと明記されています。 令和7年度から見直しする点として、機械・施設整備の申請可能な事業費を20％引き上げ、一般は300万円から360万円、法人特例は事業費600万円から720万円とされていますが、補助上限額は変更ありませんと書かれています。法人特例では補助対象事業費が600万円で変更はないとされ、要望書には物価高騰前の金額を記載し、物価高騰前が補助事業費内であることを確認するよう求められています。

要望と交付申請が別の段階に分かれており、提出先は各区の農政担当課です。 まず要望書等を各区農政担当課に提出し、採択された場合に交付申請書類を提出する流れと案内されています。見積もりは要望段階で1者、申請段階で3者と数が異なり、申請時には新潟市税の納税証明書（新潟市制度用）が必要とされています。納税証明書の期限は年度内のもの、または年度をまたぐ3か月以内が対象と記載されています。要望額が予算を超過した場合は、補助額の減額調整や不採択となることがあるとされています。

募集期間や申請可能な事業費、様式は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページで最新年度の募集案内をご確認いただき、あわせてお住まいの区の農政担当課へお問い合わせください。

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