令和６年度農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業費補助金

基本情報

本市農業を取り巻く課題を解決し、多様化する市場ニーズに対応するため、本市独自の農業生産振興策である「農業生産振興ブランド戦略プラン」に基づき、市内産農産物の生産力促進や販路の拡大、６次産業化の推進、スマート農業技術の導入など本市農業の生産振興に係る事業に対し補助金を交付します。

実施機関	いわき市
対象エリア	福島県いわき市
公募期間	2024年03月14日(木)〜2024年04月17日(水)
補助率/補助金額等	経費（税抜）の３分の２以内 など
上限金額	4,000,000円
対象利用者	認定農業者、認定新規就農者、3戸以上の農業者で組織する団体（生産部会など）など

詳細・補足説明・備考

事業概要

いわき市が市独自の農業振興策「いわき市農業生産ブランド戦略プラン」に基づき、「稼げる農業の実現」「持続可能で魅力ある農業・農村づくり」「多様な分野との連携強化や消費者との交流促進」を目標に掲げ、市内産農産物の生産力強化や販路拡大、環境負荷低減、スマート農業、6次産業化の推進、特にねぎの作付面積の増加を通じた生産拡大に積極的に取り組む農業者等に対し補助金を交付する事業です。出典は令和8年度の要望募集の内容で、募集は終了したと案内されています。

補助対象者

Ⅰ．生産力強化事業 および Ⅱ．流通・販売力強化事業

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 農業協同組合
• 地域計画の（地域内の農業を担う者）に位置付けられたもの
• 3戸以上の農業者で組織する団体（生産部会など）

Ⅲ．重点作物推進事業

• 福島さくら農業協同組合いわきねぎ部会
• 大規模生産者（令和7年度にねぎを1.6ha以上作付け及び出荷した実績があり、かつ、令和8年度にねぎを1.6ha以上作付け及び出荷する見込みがある生産者）

Ⅰ．生産力強化事業の補助率・上限額

（1）はロボット、AI、IoT等の情報通信技術を活用した福島県スマート農業等推進方針に記載の技術導入への支援で、鳥獣関係の事業は補助対象外（市の「鳥獣被害対策事業費補助金」が活用可能なため）と明記されています。（2）は有機・特別栽培の規模拡大に取り組むための機械導入や、耕畜連携に資する堆肥散布のための機械導入への支援です。

（3）園芸作物パワーアップ事業、（4）園芸作物チャレンジ事業は、補助率が作物区分により分かれます。

補助上限額は、（3）（4）とも次のとおりです。

• 重点作物：ねぎ（最重点作物）、トマト、梨、いちご、米
• 作付推進作物：いちじく、鉢物類、切り花類、とっくり芋、ピーマン
• 振興作物は、重点作物・作付推進作物の総称と説明されています。

Ⅱ．流通・販売力強化事業（5）ブランド化・販路拡大事業

Ⅲ．重点作物推進事業（6）ねぎ産地生産拡大事業

この事業において「ねぎ」とは、令和8年度に作付けされ、令和8年10月1日から令和9年3月15日までに福島さくら農業協同組合を通じて出荷されるねぎが対象と定められています。大規模生産者が作付け及び出荷するねぎは、農協を通じて出荷されるかどうかを問わないとされています。

補助上限額は、いずれも予算の範囲内で市長が定める額とされています。

申請方法・提出期限

• Ⅰ・Ⅱは、要望書、事業主体名簿・規約（3戸以上の団体・法人の場合）、参考見積書の写し（3社以上）、導入するもののカタログ・パンフレット等、事業実施位置図、採点シート等を提出します。
• Ⅲは、補助金等交付申請書のほか、誓約書、確認書、市税完納証明請求書、暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書、（法人の場合）定款の写し・法人登記事項証明書の写し、通帳の写し等を提出します。
• 提出期限：重点作物推進事業の新規就農者支援（生産）は令和8年4月1日まで、それ以外は令和8年4月30日まで。
• 提出先：〒970-8026 いわき市平字梅本21番地 いわき市役所 農林水産部 農業振興課 生産振興係

注意事項

• 重点作物推進事業では、新規就農者支援（経営）または規模拡大等支援について、着手届の提出時に対象ほ場ごとの作付け直後の写真（撮影年月日、ほ場の位置、撮影方向が分かるもの）と栽培日誌の写しの添付が求められます。
• 完了届の提出時には、着手届提出時に撮影した位置と同じ位置から撮影した収穫前の写真の添付が求められます。
• 新規就農者等支援（経営）または規模拡大等事業では、ねぎを収穫する予定日の2週間前（土日祝含む）までに現地確認調査依頼書を提出するよう記載されています。
• 実績報告書は、完了届を提出した日から起算して15日以内に提出することとされています。

お問い合わせ

いわき市 農林水産部 農業振興課 生産振興係
電話番号：0246-22-7479／ファクス：0246-22-7589

農家web編集部からのコメント

同じ事業区分でも、栽培する作物によって補助率が変わります。 園芸作物パワーアップ事業と園芸作物チャレンジ事業は、重点作物（ねぎ、トマト、梨、いちご、米）が補助対象経費の2/3以内、作付推進作物（いちじく、鉢物類、切り花類、とっくり芋、ピーマン）が1/2以内、その他作物が1/3以内と三段階に分かれています。上限額も、振興作物と その他作物で園芸施設が400万円と200万円、機械・設備・種苗購入が200万円と100万円と差が付けられており、どの作物で申請するかが補助額を大きく左右します。

ねぎ産地生産拡大事業には、写真と現地確認という独自の手続きが組み込まれています。 新規就農者支援（経営）または規模拡大等支援では、着手届の提出時に対象ほ場ごとの作付け直後の写真（撮影年月日、ほ場の位置、撮影方向が分かるもの）と栽培日誌の写しが必要とされ、完了届では着手届と同じ位置から撮影した収穫前の写真が求められます。さらに、ねぎを収穫する予定日の2週間前（土日祝含む）までに現地確認調査依頼書を提出することとされており、収穫作業と並行して書類の段取りを進める必要があります。

対象になるねぎの出荷期間と作付面積にも下限が置かれています。 この事業でいう「ねぎ」は、令和8年度に作付けされ令和8年10月1日から令和9年3月15日までに福島さくら農業協同組合を通じて出荷されるものと定められ（大規模生産者は農協経由かを問わないとされています）、単価が適用される作付は3a未満が除かれます。単価は経営支援が2万円/10a以内、規模拡大等支援は事業実施年度に経営を開始する者等が17万円/10a以内、前年度以前から継続する者が8万5千円/10a以内で、いずれも補助上限額は予算の範囲内で市長が定める額とされています。

提出期限が事業区分によって分かれ、要望から採択までの流れも長くなります。 重点作物推進事業の新規就農者支援（生産）は令和8年4月1日まで、それ以外は令和8年4月30日までと、1か月近く差があります。Ⅰ・Ⅱの生産力強化事業と流通・販売力強化事業では、3社以上の参考見積書の写しや採点シートの提出も求められます。

補助率や上限額、対象となる重点作物の区分は年度によって変わることがあります。 出典では令和8年度の要望募集は終了したと案内されていますので、今後の実施状況については必ずいわき市の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産部農業振興課生産振興係へお問い合わせください。