萩市中小企業等事業拡大補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 経費の２分の１（上限金額：200,000円）
- 対象エリア
- 山口県萩市
- 対象利用者
- 萩市内に本店又は主たる事業所があり、現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思のある事業者 など
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市内中小企業者や小規模事業者等の事業活動を支援するため、販路拡大を目的とする物産展示等への出展やクレジットカード・電子マネー決済機器の導入、新商品開発や新サービス展開、空き店舗活用などの経費の一部を支援する「萩市中小企業等事業拡大補助金」制度を実施しています。
| 実施機関 | 萩市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山口県萩市 |
| 公募期間 | 2024年04月01日(月)〜2025年02月28日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 経費の２分の１ |
| 上限金額 | 200,000円 |
| 対象利用者 | 萩市内に本店又は主たる事業所があり、現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思のある事業者 など |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 萩市が、市内中小企業者や小規模事業者等の事業活動を支援するため、販路拡大を目的とする物産展示等への出展や新商品開発や新サービス展開、空き店舗活用などの経費の一部を支援する制度と説明されています。
- 出典ページは2026年4月1日更新で、令和8年度の内容が掲載されています。一部、昨年度と補助内容や申請用紙が変更となっていると注意書きがあります。
募集期間
- 令和8年度の募集期間は、令和8年4月1日（水）〜令和9年2月26日（金）
- 実施事業が令和9年2月26日（金）までに完了する必要があると明記されています。
- 「その他 注意事項」でも、原則として2月末日までに完了する事業に対し補助金を交付すると記載されています。
補助事業と上限額
補助率はいずれも経費の2分の1で、かっこ内が補助上限額と記載されています。
| 補助事業 | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1 販路拡大事業 ア 物産展等出展 | 県外で開催されるもののうち、販売の機会を有するもの | 3万円（目的地までの距離が600kmを超える場合は5万円。最短距離での計測による） |
| 1 販路拡大事業 イ 商談会等出展 | 県外で開催されるもののうち、販売の機会を有さないもの | 5万円（目的地までの距離が600kmを超える場合は8万円。最短距離での計測による） |
| 1 販路拡大事業 ウ 海外販路開拓 | 海外での商談会等への出展に係る経費 | 10万円（欧米圏の場合は20万円） |
| 2 広告宣伝・デジタルマーケティング事業 ア デジタルマーケティング | ECサイトの構築にかかる委託料、モール型ECサイトへの初期登録料、Web受発注システム（ソフトウェア）の導入経費（購入・設定費）など | 5万円 |
| 2 広告宣伝・デジタルマーケティング事業 イ 広告宣伝・PR | 販路開拓等のための事業及び会社パンフレットのデザイン料、印刷製本費、デジタルパンフレットの作成に要する経費等。新規の自社ホームページ等の開設またはリニューアルに要する経費（通信経費や維持管理経費を除く） | 5万円 |
| 3 新商品開発事業 | 新商品開発・特許申請等に係る経費。専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等（開発・試作等に係る経費のみを補助対象とし、販売を行う商品の原材料費等を除く） | 10万円 |
| 4 空き店舗活用事業 | 内・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など事業所の開設に必要となる設備費。作業機械、工作機械、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、業務用冷蔵庫、厨房機器、車両など事業に必要とする機械器具、備品類。外構工事、駐車場などの舗装工事、看板設置費など事業に必要な構築物費等（中古品の購入、リースは対象外） | 10万円（別表2の商店街における空き店舗活用の場合は10万円追加） |
| 5 雇用課題DX促進事業 ア 生産性・雇用力向上DX活用 | 生産性向上による人材不足対策を図る、また雇用・採用力の向上を図るITツールの導入費等（ただし、パソコンやモニター等の汎用性の高い機器を除く） | 10万円 |
| 5 雇用課題DX促進事業 イ デジタル人材確保 | 期間限定のリクルートに関するパンフレット、ホームページ作成、企業説明会等への参加など求人活動に要する経費（人材紹介料や情報掲載料等は除く） | 3万円 |
| 6 人材確保対策事業 ア 求人雇用強化 | 人材確保・求人活動の機能強化に係る経費（専門家派遣、人材紹介サービスの利用料など） | 5万円 |
| 6 人材確保対策事業 イ 企業PR等取組 | 求人活動に係る経費（企業説明会への参加費、インターンシップの実施に係る経費等） | 3万円 |
個別の注記
- デジタルマーケティングについて、保守・サポート経費はソフトウェア導入費に含まれているものは対象とするが、改めて経費が必要なものは対象外とされています。月額支払方式等のソフトウェアの場合は1年分まで対象と記載されています。
- 広告宣伝・PRについて、イベント等一時的に使用するものは対象外とされています。パンフレットとは、複数枚のページを重ね中央をホッチキスや針金で止めてある冊子を指すと定義されています。
- 新商品開発とは、これまで取り扱いのない商品やサービスの開発等を指し、商品の種類を増やす、パッケージや味の変更等は対象外と明記されています。
利用回数
- 1年間に3事業まで（各事業1つまで、ただし「1 販路拡大事業」については年間2回まで利用可）
対象者
(1)から(3)のいずれかに該当し、(4)から(7)の要件をすべて満たす事業者と定められています。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主を含む。）、同法第2条第5項に規定する小規模事業者、小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業またはサービス業は2人）以下の会社及び個人）または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する社団法人及び財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人。ただし、常時使用する従業員の数は前項に規定する小規模事業者に準ずる
- 市内において概ね1年以内に新たに事業所を有し、かつ、事業を開始する（起業等）ことが明らかであると認められる方。ただし、起業等を行った時点において、(1)、(2)、(4)、(6)に該当すること
- 萩市内に本店または主たる事業所があり、現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思のある事業者
- 市税を滞納していないこと
- 業種については、山口県信用保証協会の保証の対象とならない業種ではないこと
- 本人またはその者と現に同居し、若しくは扶養する親族が暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋等）でないこと
申請方法
- 産業政策課備え付けの申請書を産業政策課へ提出することとされています。
- 補助事業の実施前に申請が必要と明記されています。
- 交付申請書類等として、様式第1号 補助金交付申請書、様式第2号 事業計画書、様式第3号 収支予算書（見積書等、金額の明細が分かる資料を添付）、様式第6号 変更交付申請書、様式第9号 中止（廃止）申請書、様式第11号 実績報告書、様式第12号 収支決算書、様式第14号 交付請求書が掲載されています。各事業の対象経費等は別表1に示されています。
お問い合わせ
- 萩市 産業政策課 産業振興班
- 〒758-8555 山口県萩市大字江向510番地
- Tel 0838-25-3638 / Fax 0838-25-3420
農家web編集部からのコメント
「補助事業の実施前に申請が必要」と明記されている点が、最初に押さえるべきところです。 出典の申請方法には、産業政策課備え付けの申請書を提出すること、補助事業の実施前に申請が必要であることが書かれています。物産展の出展や工事の契約を先に進めてしまうと要件に合わなくなるため、日程が固まる前の相談が前提になります。
上限額が細かく分かれ、距離や地域で変わる区分があります。 販路拡大事業では、物産展等出展が3万円（目的地までの距離が600kmを超える場合は5万円）、商談会等出展が5万円（同じく600km超で8万円）、海外販路開拓が10万円（欧米圏の場合は20万円）と設定され、距離は最短距離での計測によると注記されています。空き店舗活用事業は10万円ですが、別表2の商店街における空き店舗活用の場合は10万円追加とされています。補助率はいずれも経費の2分の1です。
対象外の線引きが具体的に書かれている区分もあります。 新商品開発事業は「これまで取り扱いのない商品やサービスの開発等」を指し、商品の種類を増やす、パッケージや味の変更等は対象外と明記され、開発・試作等に係る経費のみを対象として販売を行う商品の原材料費等は除くとされています。デジタルマーケティングでは、改めて経費が必要な保守・サポート経費は対象外、月額支払方式等のソフトウェアは1年分までと条件が付いています。空き店舗活用事業では中古品の購入とリースが対象外です。
利用回数と完了期限が、年間の使い方を規定します。 注意事項には、1年間に3事業まで（各事業1つまで、ただし販路拡大事業は年間2回まで利用可）と記載され、令和8年度の募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで、実施事業も同日までに完了する必要があるとされています。年度末ぎりぎりの事業は完了期限に収まらない可能性があります。
補助上限額や対象事業の区分、募集期間は年度によって変わることがあります（出典にも一部昨年度から補助内容や申請用紙が変更となっている旨の注記があります）。申請を検討される際は、必ず萩市の公式ページと交付要綱・別表でご確認いただき、あわせて産業政策課 産業振興班（0838-25-3638）へお問い合わせください。
