平川市地域産業支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の２分の１以内（上限金額：2,000,000円）
- 対象エリア
- 青森県平川市
- 対象利用者
- 市内に本社又は主たる事務所を置く中小企業者 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市では、地域産業の振興と発展を図るため、地域での新商品開発等への挑戦を応援します。
| 実施機関 | 平川市 |
|---|---|
| 対象エリア | 青森県平川市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内に本社又は主たる事務所を置く中小企業者 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
平川市では、地域産業の振興と発展を図るため、地域での新商品開発等への挑戦を応援する補助金として本事業を実施しています。出典ページには、令和8年度事業に係る要綱等を掲載したと記載されています。
対象事業
事業者が支援機関等と取り組む次のいずれかの事業が対象と定められています。
- 新商品・新技術・新サービスの開発事業（一定の新規性のある新製品等を開発する事業等を指すとされています）
- 観光客向け土産品（雑貨・工芸品に限る）の開発事業
- その他、地域産業の活性化に資するものと市長が認める事業
「支援機関等」は次のいずれかに該当するものとされています。
- 認定経営革新等支援機関（平川市内においては、金融機関、平川市商工会が支援機関となっていると案内されています）
- 地方独立行政法人青森県産業技術センター、公益社団法人21あおもり産業総合支援センター（青森県よろず支援拠点）
- 民間のアドバイザー（民間のアドバイザーと事業に取り組む場合、提案書提出時に平川市商工会からの意見書を添付する必要があると明記されています）
「地域産業」とは、市の特産物として相当程度認識されている農林産物を原材料として取扱う産業、市の工芸品を製造する産業又は工業品を製造する産業をいうと定義されています。
対象者
次に掲げる要件のすべてを満たす方が対象と定められています。
- 市内に本社又は主たる事務所を置く中小企業者
- 住民税等に滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）
- 同一年度中にこの要綱による事業認定を受けていない者
- 補助対象事業に関して、本市が行う他の補助制度に基づく助成金等の交付を受けていない者
補助対象経費
補助対象経費に消費税及び宿泊税は含まないとされています。
- 講師謝金
- 講師等旅費（限度1人につき6万円、補助対象経費の20%以内）
- 備品購入費（補助対象経費の50%以内）
- 原材料費（補助対象経費の20%以内）
- 宣伝広告費
- 委託費
- 外注工事費
- 商談会経費（旅費、出展料、食事代を除いた宿泊費）
補助率・上限額
補助率は補助対象経費の2分の1以内と定められています。補助金の額は次のとおりです。
| 区分 | 補助金の額 |
|---|---|
| 法人の場合 | 200万円以内 |
| その他 | 50万円以内 |
申請方法
- 事業認定：補助金の交付を受けるためには、まず、事業に係る提案書を提出する必要があると案内されています。提案書の提出期限は令和8年12月18日（金曜日）と明記されています。
- 補助金の交付申請：提案された事業について市から認定を受けた後、認定の日から30日以内に、申請書に必要書類を添えて提出すると定められています。
提案書および申請書は、必要書類を添えて、窓口へ持参または郵送にて商工観光課へ提出すると案内されています。
お問い合わせ
商工観光課（平川市柏木町藤山25番地6 本庁3階） 電話番号：0172-55-5732
農家web編集部からのコメント
交付申請の前に「提案書の提出と事業認定」という段階が置かれています。 出典では、補助金の交付を受けるためにはまず事業に係る提案書を提出し、市から認定を受けたうえで、認定の日から30日以内に申請書を提出する流れだと説明されています。提案書の提出期限は令和8年12月18日（金曜日）と明記されており、交付申請の30日という期限とは別に管理する必要があります。
補助対象経費には費目ごとの内枠が設定されています。 講師等旅費は1人につき6万円かつ補助対象経費の20%以内、備品購入費は補助対象経費の50%以内、原材料費は補助対象経費の20%以内と定められています。また商談会経費は「旅費、出展料、食事代を除いた宿泊費」に限られ、消費税及び宿泊税は補助対象経費に含まないとされています。
支援機関等と組んで取り組むことが事業の前提となっています。 認定経営革新等支援機関（市内では金融機関と平川市商工会）、青森県産業技術センター、21あおもり産業総合支援センターのほか、民間のアドバイザーと取り組む形も認められていますが、その場合は提案書提出時に平川市商工会からの意見書を添付する必要があると明記されています。あわせて、住民税等に滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）、同一年度中にこの要綱による事業認定を受けていないことも要件とされています。
補助率や上限額、提案書の提出期限、対象経費の内枠は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず平川市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて商工観光課へお問い合わせください。
