農業者向け物価高騰対策支援補助金

基本情報

農業生産資材の価格高騰により、経営の負担が増している農業者に対して、経営支援のための補助金を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業生産資材の価格高騰により、経営の負担が増している農業者に対して、経営支援のための補助金を交付する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していると記載されています。出典は2026年（令和8年）6月30日更新の内容で、受付は終了したと案内されています。

対象者

次の条件を全て満たす方が対象と定められています。

• 令和8年1月1日時点で倉敷市内に住所を有する個人または主たる事業所を有する法人
• 令和7年時点で営農をしており、令和8年以降も営農を継続予定の者
• 令和7年分の税申告を行った者のうち、農業所得用の青色申告決算書、収支内訳書または決算報告書（法人）に記載された補助対象経費（種苗費、肥料費、諸材料費）の合計額が5万円以上（税込）の者

補助対象経費

種苗費、肥料費、諸材料費。

補助率・上限額

• 補助率：補助対象経費（税抜）の5分の1以内。補助金額は千円未満切り捨て
• 補助上限額：20万円

申請受付期間

令和8年4月24日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで（必着）。窓口受付は平日9時から17時まで。出典では受付は終了したと案内されています。

関連資料

チラシ、よくあるご質問（いずれもPDF）がページから配布されています。問い合わせ前に「よくあるご質問」を確認するよう案内されています。

お問い合わせ

倉敷市 文化産業局 農林水産部 農林水産課（〒710-8565 倉敷市西中新田640番地）
電話番号：086-426-3425／ファクス番号：086-421-1600

農家web編集部からのコメント

対象経費の下限が置かれている点が特徴です。 令和7年分の税申告に記載された種苗費・肥料費・諸材料費の合計額が5万円以上（税込）であることが対象者の条件に含まれており、経費が少額の場合は申請そのものができない設計です。一方で補助率の計算は税抜の補助対象経費に対して5分の1以内、千円未満切り捨てとされており、下限判定は税込、補助額の算定は税抜と基準が分かれている点に注意が必要です。

住所と営農の判定日がそれぞれ定められています。 令和8年1月1日時点で市内に住所を有する個人または主たる事業所を有する法人であること、令和7年時点で営農しており令和8年以降も営農を継続予定であること、令和7年分の税申告を行っていることが並びます。年をまたいで転入・転出した場合や、申告を済ませていない場合は要件から外れることになります。

岡山県内では同じ5分の1という補助率を採る自治体があります。 倉敷市は補助対象経費（種苗費・肥料費・諸材料費）の5分の1以内・上限20万円ですが、総社市の農業者向け物価高騰対策支援事業も対象経費（種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、諸材料費）の5分の1以内・千円未満切捨で上限20万円と、率と上限がそろっています。一方、岡山市の肥料価格高騰対策支援金は肥料費の合計の10％・上限50万円で、対象経費を肥料に絞り込むかわりに上限を高くする設計になっています。

補助率や上限額、受付期間は年度によって変わることがあります。 出典では令和8年度の受付は終了したと案内されていますので、今後の実施状況については必ず倉敷市の公式ページでご確認いただき、あわせて文化産業局農林水産部農林水産課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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