美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金（対象技能実習生等用）

基本情報

美作市内企業における人材確保を支援するための奨励金制度です。 対象技能実習生等を雇用する事業所を対象としています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

美作市内企業における人材確保を支援するための奨励金制度で、対象技能実習生等を雇用する事業所を対象としています。出典には、認定申請年度を令和9年度まで延長したと記載されています。

対象となる事業所

次の要件を満たす事業所と定められています。

• 市内に住所を有する事業所であること
• 雇用保険適用事業所であること
• 対象従業員を雇用する事業所であること
• 市税（徴収の猶予に係るものを除く。）を完納している事業所であること
• 国の機関及び地方公共団体ではないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者でないこと
• 清算、破産、再生、更生、承認援助又は特別清算に関する手続中ではないこと
• 事業主又は役員が、美作市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当していないこと
• 暴排条例第2条第3条に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
• 宗教法人法第2条に規定する宗教団体に該当していないこと
• その他市長が不適切と認める事業所でないこと

対象技能実習生等

雇用主と雇用契約を締結した者であって、次のすべてに該当する者と定められています。

• 「令和4年4月1日以降新たに雇用保険被保険者資格を取得した者」もしくは「雇用保険被保険者資格を有するものであって、令和4年4月1日以降に在留資格区分を変更した者」であること
• 技能実習等の在留資格を有する者であること
• 美作市の住民基本台帳に記録がある者であること
• 過去において、雇用促進奨励金の交付対象となった者でないこと
• 認定申請時点において在職している者であること

各在留資格を通じて、同一人に対して1回のみの交付となると注記されています。

奨励金額

対象技能実習生1人につき2万円。全額を対象事業所へ交付すると記載されています。

申請手続き

• 認定申請：対象事業所は、対象技能実習生の雇用もしくは在留期間の変更後、速やかに認定申請を行うこととされています。申請期日は令和9年度末（令和10年3月31日）まで。
• 交付申請：対象事業所は、対象従業員を雇用してから12か月以降に、交付申請書に必要書類を添付して交付申請を行うこととされています。交付申請は、認定申請を行った翌年度に実施するよう記載されています。

制度概要（PDF）、認定申請（対象技能実習生等用）、交付申請（対象技能実習生用）の各様式がページから配布されています。

お問い合わせ

美作市 産業政策部 商工政策課 商工政策係（〒707-8501 岡山県美作市美来1番地）
電話番号：0868-72-6695／ファックス：0868-72-2642

農家web編集部からのコメント

認定申請と交付申請の2段階に分かれ、間に12か月が入ります。 認定申請は対象技能実習生の雇用もしくは在留期間の変更後に速やかに行うこととされ、交付申請は対象従業員を雇用してから12か月以降、かつ認定申請を行った翌年度に実施するよう定められています。雇用した時点で申請を完結できる制度ではなく、認定申請を先に済ませておかないと後の交付申請につながらない組み立てです。

同一人については在留資格を通じて1回だけと明記されています。 対象技能実習生等の要件には「過去において、雇用促進奨励金の交付対象となった者でないこと」「認定申請時点において在職している者であること」が含まれ、各在留資格を通じて同一人に対して1回のみの交付になると注記されています。あわせて、令和4年4月1日以降に新たに雇用保険被保険者資格を取得した者、または同日以降に在留資格区分を変更した者という日付の基準も置かれています。

申請の期限は令和9年度末までと示されています。 出典には認定申請年度を令和9年度まで延長したと記載され、申請期日は令和10年3月31日までとされています。奨励金額は対象技能実習生1人につき2万円で、全額が対象事業所へ交付されると明記されています。事業所側の要件として、市税の完納や雇用保険適用事業所であることも求められます。

奨励金の額や申請期日、対象となる在留資格の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず美作市の公式ページと制度概要でご確認いただき、あわせて産業政策部商工政策課商工政策係へお問い合わせください。

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