3次募集 令和5年度雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）

基本情報

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省の「雇用就農資金」のうち、次世代経営者育成タイプ（令和8年度予算の事業概要資料では「次世代経営者育成支援タイプ」と表記）です。
• 出典では、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援すると説明されています。
• 雇用就農資金には、(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ、(イ)新法人設立支援タイプ、(ウ)次世代経営者育成タイプの3タイプがあると案内されています。

事業の内容

• 農業法人等が職員を次世代経営者として育成するために、異業種の法人・先進的な農業法人へ派遣して実施する研修にかかる経費を助成すると記載されています。
• 派遣先として、先進的な農業経営体、および異業種の法人（加工・流通業者等）が図示されています。

助成額・期間

対象者

出典の事業イメージには、派遣される農業法人等の職員について次の条件が示されています。

• 55歳未満であること
• 次世代経営者、役員になる強い意欲がある 等

環境負荷低減のクロスコンプライアンス

• 政策手法のグリーン化への取組として、雇用就農資金では令和6年度から「環境負担低減のクロスコンプライアンス」を導入すると案内されています。

募集期間

• 出典のお知らせ（令和8年3月4日）には、令和8年度第1回募集について公募期間が令和8年4月7日（火曜日）までと記載され、あわせて「募集は終了しました」と表示されています。

事業の流れ・実施主体

• 国から全国農業委員会ネットワーク機構へ定額、さらに農業法人等へ定額で交付される流れが図示されています。
• 事業実施主体: 一般社団法人全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）
• 各県の申請・相談窓口（各都道府県農業会議等）が別途案内されています。

お問い合わせ

• 一般社団法人全国農業会議所 電話 03-6265-6891（〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル）
• 農林水産省 経営局就農・女性課 雇用グループ（9時30分〜12時、13時〜18時） 代表 03-3502-8111（内線5196）／ダイヤルイン 03-6744-2160

農家web編集部からのコメント

このタイプは新規雇用ではなく、既にいる職員を「外に出す」研修が対象です。 出典では、農業法人等が職員を次世代経営者として育成するために、異業種の法人・先進的な農業法人へ派遣して実施する研修にかかる経費を助成すると説明されています。派遣先として先進的な農業経営体と、加工・流通業者等の異業種の法人が図示されており、自社内での研修とは前提が異なります。

助成は月額で計算され、期間の下限と上限が定められています。 月最大10万円、最短3ヶ月から最長2年間とされ、支援のイメージには最大120万円×2年間（実費相当）と示されています。総額の上限ではなく月単位の上限として書かれているため、派遣期間の設計がそのまま助成額に反映される組み立てです。

派遣される職員側にも要件が置かれています。 事業イメージでは、農業法人等の職員について55歳未満であること、次世代経営者、役員になる強い意欲がある等と記載されています。年齢の上限が他タイプ（就農希望者は49歳以下）と異なる点は確認しておきたいところです。

募集は公募期間を区切って行われ、令和6年度からは環境面の確認も加わっています。 出典のお知らせ（令和8年3月4日）では、令和8年度第1回募集の公募期間が令和8年4月7日（火曜日）までとされ、あわせて募集は終了しましたと表示されています。また、政策手法のグリーン化への取組として「環境負担低減のクロスコンプライアンス」を令和6年度から導入すると案内されています。申請・相談の窓口は各都道府県の農業会議等です。

助成額や期間、対象となる派遣先の範囲、公募期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと雇用就農資金等実施要綱でご確認いただき、あわせて事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（03-6265-6891）または経営局就農・女性課（03-6744-2160）へお問い合わせください。

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