3次募集 令和5年度雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 年間最大120万円（上限金額：1,200,000円）
- 対象エリア
- 全国
- 対象利用者
- 農業法人・新規雇用就農者 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。
| 実施機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 対象エリア | 全国 |
| 公募期間 | 2023年10月25日(水)〜2023年11月30日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 年間最大120万円 |
| 上限金額 | 1,200,000円 |
| 対象利用者 | 農業法人・新規雇用就農者 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農林水産省の「雇用就農資金」のうち、新法人設立支援タイプです。出典ページに掲載されている令和8年度予算の事業概要資料に基づく内容です。
- 出典では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付すると説明されています。
- 雇用就農資金には、(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ、(イ)新法人設立支援タイプ、(ウ)次世代経営者育成タイプの3タイプがあると案内されています。
事業の内容
- 農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付すると記載されています。
交付額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 交付額・期間 | 年間最大120万円、最長4年間（3年目以降は年間最大60万円） |
| 支援のイメージ | 最大120万円×2年間＋最大60万円×2年間 |
| 多様な人材の加算 | 多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円を加算 |
要件
出典の事業イメージには、次の条件が示されています。
- 農業法人等の側
- 営農技術等に関する指導を行うこと
- 労働環境改善に取り組んでいること 等（労働環境改善の例として、休憩・休日の確保や雇用保険・労働者災害補償保険への加入等が挙げられています）
- 就農希望者を正社員として雇用すること
- 就農希望者の側
- 49歳以下であること（採用後1年以内の者を含む）
- 就農を継続又は独立する強い意欲がある 等
- 就農後のビジョンとして「独立して新法人を設立」が示されています。
環境負荷低減のクロスコンプライアンス
- 政策手法のグリーン化への取組として、雇用就農資金では令和6年度から「環境負担低減のクロスコンプライアンス」を導入すると案内されています。
募集期間
- 出典のお知らせ（令和8年3月4日）には、令和8年度第1回募集について公募期間が令和8年4月7日（火曜日）までと記載され、あわせて「募集は終了しました」と表示されています。
事業の流れ・実施主体
- 国から全国農業委員会ネットワーク機構へ定額、さらに農業法人等へ定額で交付される流れが図示されています。
- 事業実施主体: 一般社団法人全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）
- 各県の申請・相談窓口（各都道府県農業会議等）が別途案内されています。
お問い合わせ
- 一般社団法人全国農業会議所 電話 03-6265-6891（〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル）
- 農林水産省 経営局就農・女性課 雇用グループ（9時30分〜12時、13時〜18時） 代表 03-3502-8111（内線5196）／ダイヤルイン 03-6744-2160
農家web編集部からのコメント
年間最大120万円という額は、期間全体を通じて維持されるわけではありません。 出典の事業概要資料では、最長4年間としたうえで「3年目以降は年間最大60万円」と明記され、支援のイメージも最大120万円×2年間＋最大60万円×2年間と図示されています。4年分を一律120万円で見積もると実際とずれるため、年次ごとの上限を確認しておく必要があります。
このタイプは「新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す」ことが前提に置かれています。 事業の内容には、そうした就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付すると記載され、就農後のビジョンとして「独立して新法人を設立」が示されています。同じ雇用就農資金でも、法人での就農継続を想定する雇用就農者育成・独立支援タイプとは想定される出口が異なります。
雇用する側の条件と、雇用形態の指定にも注意が要ります。 事業イメージでは、農業法人等について営農技術等に関する指導を行うこと、労働環境改善（休憩・休日の確保や雇用保険・労働者災害補償保険への加入等）に取り組んでいること等が挙げられ、就農希望者は正社員として雇用すると図示されています。就農希望者側は49歳以下（採用後1年以内の者を含む）とされています。また、多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は年間最大15万円を加算すると注記されています。
募集は公募期間を区切って行われます。 出典のお知らせ（令和8年3月4日）では、令和8年度第1回募集の公募期間が令和8年4月7日（火曜日）までとされ、あわせて募集は終了しましたと表示されています。申請・相談の窓口は各都道府県の農業会議等と案内されています。
交付額や年次ごとの上限、公募期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと雇用就農資金等実施要綱でご確認いただき、あわせて事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（03-6265-6891）または経営局就農・女性課（03-6744-2160）へお問い合わせください。
