3次募集 令和5年度雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ）

基本情報

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産省の「雇用就農資金」のうち、雇用就農者育成・独立支援タイプです。出典ページに掲載されている令和8年度予算の事業概要資料に基づく内容です。
• 出典では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付すると説明されています。
• 雇用就農資金には、(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ、(イ)新法人設立支援タイプ、(ウ)次世代経営者育成タイプの3タイプがあると案内されています。
• 事業概要資料には、対策のポイントとして「地域雇用を押し上げる農業経営体の育成に向け、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に資金を交付します」、事業目標として「農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ」と記載されています。

事業の内容

• 農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付すると記載されています。

交付額

要件

出典の事業イメージには、次の条件が示されています。

• 農業法人等の側
  • 営農技術等に関する指導を行うこと
  • 労働環境改善に取り組んでいること 等（労働環境改善の例として、休憩・休日の確保や雇用保険・労働者災害補償保険への加入等が挙げられています）
  • 就農希望者を正社員として雇用すること
• 就農希望者の側
  • 49歳以下であること（採用後1年以内の者を含む）
  • 就農を継続又は独立する強い意欲がある 等
• 就農後のビジョンとして「法人での就農を継続又は独立」が示されています。

環境負荷低減のクロスコンプライアンス

• 政策手法のグリーン化への取組として、雇用就農資金では令和6年度から「環境負担低減のクロスコンプライアンス」を導入すると案内されています。

募集期間

• 出典のお知らせ（令和8年3月4日）には、令和8年度第1回募集について公募期間が令和8年4月7日（火曜日）までと記載され、あわせて「募集は終了しました」と表示されています。

事業の流れ・実施主体

• 国から全国農業委員会ネットワーク機構へ定額、さらに農業法人等へ定額で交付される流れが図示されています。
• 事業実施主体: 一般社団法人全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）
• 各県の申請・相談窓口（各都道府県農業会議等）が別途案内されています。

関連する支援

• 令和6年能登半島地震及び令和6年能登半島地震の被災地域において令和6年9月20日からの大雨により被災された農業者を雇用する農業法人等への支援策として、「被災農業者向け雇用就農促進支援」も実施すると案内されています。

お問い合わせ

• 一般社団法人全国農業会議所 電話 03-6265-6891（〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル）
• 農林水産省 経営局就農・女性課 雇用グループ（9時30分〜12時、13時〜18時） 代表 03-3502-8111（内線5196）／ダイヤルイン 03-6744-2160

農家web編集部からのコメント

交付額が「年間最大60万円」の一律ではなく、採択人数によって下がる仕組みになっています。 出典の事業概要資料には、1経営体当たりの新規採択人数は年間5人まで、かつ3人目以降は年間最大20万円と注記されています。複数人をまとめて雇用する計画では、3人目以降の金額が変わる点を織り込む必要があります。一方で、多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は年間最大15万円を加算すると記載されています。

雇用する側にも条件が置かれている点が見落としやすいところです。 事業イメージでは、農業法人等について営農技術等に関する指導を行うこと、労働環境改善に取り組んでいること等が挙げられ、労働環境改善の例として休憩・休日の確保や雇用保険・労働者災害補償保険への加入等が示されています。雇用形態も正社員として雇用することと図示されています。就農希望者側は49歳以下（採用後1年以内の者を含む）で、就農を継続又は独立する強い意欲があること等とされています。

令和6年度から「環境負担低減のクロスコンプライアンス」が導入されたと案内されています。 出典では政策手法のグリーン化への取組として説明されており、資金の申請にあたって確認が必要な事項が追加された形になります。詳細は出典からリンクされた案内で確認する形です。

募集は年度内に複数回に区切られ、公募期間が明示されます。 出典のお知らせ（令和8年3月4日）では、令和8年度第1回募集の公募期間が令和8年4月7日（火曜日）までとされ、あわせて募集は終了しましたと表示されています。申請・相談は各都道府県の農業会議等が窓口になると案内されているため、雇用の時期が決まった段階で公募スケジュールを確認する流れになります。

交付額や加算の要件、公募期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず農林水産省の公式ページと雇用就農資金等実施要綱でご確認いただき、あわせて事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（03-6265-6891）または経営局就農・女性課（03-6744-2160）へお問い合わせください。

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