静岡市認定農業者等経営基盤強化事業補助金

基本情報

静岡市では、市の認定農業者及び新規就農者の経営基盤の強化を促進するために、農作業の省力化、先進的技術の導入等、経営基盤の強化に資する事業を実施する認定農業者及び新規就農者に対して、補助金を交付しております。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 静岡市が、市の認定農業者及び新規就農者の経営基盤の強化を促進するために、農作業の省力化、先進的技術の導入等、経営基盤の強化に資する事業を実施する場合に交付する補助金と説明されています。
• 出典ページは2026年3月24日更新で、令和8年度の受付内容が掲載されています。

対象者

• 市内に住所を有し、農業経営基盤強化促進法に規定する認定農業者
• 市内に住所を有し、就農から5年以内で65歳未満の新規就農者
• 本補助金は、認定期間（5年間）内に1回限り活用できると明記されています。

対象事業

市内で実施する下記の事業が対象とされています（詳細は出典に掲載の「別表」を参照するよう案内されています）。

• 生産管理施設導入事業
• 加工貯蔵販売施設導入事業
• 先進的技術導入事業

補助率・上限額

• 補助率: 補助対象事業経費の3分の1（千円未満切捨て）
• 上限額: 100万円
• 事業実施年度に中間管理事業を活用して経営規模の拡大が決まっている場合に限り、上限が150万円になると記載されています。詳細は「静岡市認定農業者等経営基盤強化補助金の考え方について」を確認するよう案内されています。

申込み・募集期間

• 令和8年度に事業の活用を希望する方は、「相談票」を記入し、必要書類を添付のうえ、令和8年4月27日（月曜日）までに農業政策課に提出することとされています。
• 受付開始は令和8年3月30日（月曜日）からと記載されています。
• 提出期限は厳守とされ、期限を過ぎてからの提出は対応しかねると明記されています。

注意事項

• 「相談票」は、認定期間内に本補助金を活用していない方を対象に案内通知を送付していると説明されています。案内通知は把握できる情報に基づき送付しており、活用していないにもかかわらず通知が届かない場合は農業政策課へ連絡するよう案内されています。
• 市の認定を受けていない新規就農者で事業の活用を希望する場合は、農業政策課へ相談するよう案内されています。
• 中古の農業用機械を購入する場合は、「耐用証明書」の添付を求めると記載されています。

お問い合わせ

• 静岡市 経済局農政部農業政策課 農業支援係
• 清水区旭町6-8 清水庁舎6階
• 電話番号 054-354-2085 / ファックス番号 054-354-2482

農家web編集部からのコメント

「認定期間（5年間）内に1回限り」という制限が、この補助金の使いどころを大きく左右します。 出典では対象者を、市内に住所を有する認定農業者と、市内に住所を有し就農から5年以内で65歳未満の新規就農者と定めたうえで、認定期間内に1回限り活用できると明記しています。案内通知（相談票）も、認定期間内に本補助金を活用していない方を対象に送付していると説明されています。

上限額には条件付きの上振れが用意されています。 通常の上限は100万円ですが、事業実施年度に中間管理事業を活用して経営規模の拡大が決まっている場合に限り上限が150万円になると記載されています。補助率は補助対象事業経費の3分の1（千円未満切捨て）です。また、中古の農業用機械を購入する場合は耐用証明書の添付を求めると案内されています。

同じ静岡県内でも、率と上限の組み立ては市によって異なります。 静岡市は3分の1・上限100万円（条件付きで150万円）ですが、伊豆の国市の農業用機械等導入事業補助金は補助対象経費の10分の1以内・農業者1人当たり100万円を限度、裾野市の農業機械等導入支援事業は導入経費の10分の1以内で農業用機械20万円・農業用設備50万円・農業用施設100万円と区分別の上限を設けています。

受付期間が短く、期限厳守と明記されている点も押さえておきたいところです。 令和8年度は受付開始が令和8年3月30日（月曜日）、提出期限が令和8年4月27日（月曜日）とされ、提出期限は厳守、期限を過ぎてからの提出は対応しかねると書かれています。まずは相談票の提出が入口になります。

補助率や上限額、対象事業の区分、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず静岡市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政部農業政策課 農業支援係（054-354-2085）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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